てんぱまる

特養の生活相談員になりたいけど、どうしたらよいかわからない人って多いかも……

まるこ

資格要件が自治体によって異なるから、迷ってしまうよね……

この記事では、特養の生活相談員になるためのロードマップを8ステップで解説します。

このロードマップを参考にすれば、無資格・未経験からでも迷うことはありません。

すでに介護業界で働いている人も、自分の立ち位置を確認することができます。

てんぱまる

順番にSTEPを進めていけば、特養の生活相談員になれる可能性が高まるよ！

まるこ

途中で挫折・失敗する可能性が減るわね～

この記事の内容は、すでに介護業界で働いている人でなかれば理解しにくい内容が含まれています。

一度に理解しようとせず「記事を読む」→「資格取得」→「記事を読む」→「実務経験」→「記事を読む」と繰り返し、少しずつ理解度を上げていきましょう！

【STEP1】実務者研修の資格を取る

最初のステップでは、実務者研修の資格を取るときのポイントをまとめています。

• 初任者研修と実務者研修の違いを知る
• 実務者研修の資格を取る必要性とメリットを明確にする
• 自分に合った実務者研修スクール（通信・通学）に申し込み受講する【6カ月】

実務者研修は介護業界の入門資格！

定められたカリキュラムを受講すれば必ず取れる資格です。

てんぱまる

異業種で働く無資格・未経験者は、取得が必須になるね！

このステップで、特養の生活相談員として転職できる可能性はゼロ……

実務者研修の資格保有は、生活相談員の資格要件に含まれていないからです。

まるこ

慌てずに次のステップへ進みましょう！

【STEP2】特養の介護職として実務経験を積む

実務者研修の資格を取れたら、特養の介護職として実務経験を積みましょう。

このステップ2では、特養の介護職として実務経験を積むときのポイントをまとめました。

• 特養の介護職として実務経験を積む必要性とメリットを明確にする
• 特養の介護職の主な仕事内容・立ち位置・役割について理解を深める
• 基本的な介護の知識・技術を身につける
• 介護福祉士の受験資格を得る（3年以上の実務経験）

特養の介護現場を知ることは、特養の生活相談員になるために必要です。

実務者研修の資格を活かしながら、基本的な介護の知識・技術を身につけましょう。

定められた実務経験をクリアすると、介護福祉士の受験資格が得られます！

てんぱまる

介護職として実務経験を積むことで、たくさんのメリットが得られるよ～

「介護職ルート」で特養の生活相談員に転職できる可能性は、きわめて低いと言えます。

「介護職として実務経験を積むこと」だけを生活相談員の資格要件に含めている自治体は、とても少ないからです。

まるこ

まぁ、そんなに甘くはないわよね……

【STEP3】介護福祉士の資格を取る

受験資格を得ることができたら、介護福祉士の資格を取りましょう。

このステップ3では、介護福祉士の資格を取るときのポイントをまとめています。

• 介護福祉士の資格を取る必要性とメリットを明確にする
• 自分に合った介護福祉士国家試験対策の通信講座に申し込む
• 介護福祉士国家試験対策の参考書・問題集・動画を活用して勉強する

介護福祉士は、介護に係る一定の知識や技能を習得していることを証明する国家資格！

けれども、ケアマネジャーや社会福祉士に比べると試験の難易度は高くはありません。

介護福祉士国家試験の過去5年間の合格率は、70％前後で推移しています。

てんぱまる

合格率は高めだから、しっかりと勉強すれば必ず合格できるよ！

「介護福祉士ルート」で特養の生活相談員に転職できる可能性は、まだまだ低いと言えます。

介護福祉士国家試験の難易度は高くないため、資格を保有している人がたくさんいるからです。

介護福祉士の資格保有を生活相談員の資格要件に含めている自治体は多いですが、上記の理由より転職の武器にはなり得ません。

まるこ

介護福祉士の資格を取るだけでは、まだ十分とは言えないなのね……

こころフルネス

独学でも介護福祉士は受かる！合格者が実践した勉強法＆落ちないための注意点 介護福祉士に独学で合格するための効果的な勉強法を解説します。年齢・性別・職業（社会人・大学生）問わず、どなたでも活用できる方法で、わかりやすくまとめました。

 独学でも介護福祉士は受かる！合格者が実践した勉強法＆落ちないための注意点

【STEP4】介護リーダーとして実務経験を積む

介護福祉士の資格を取ったあとは、介護リーダーとして実務経験を積みましょう。

このステップでは、介護リーダーとして実務経験を積むときのポイントをまとめています。

• 介護リーダーとして実務経験を積む必要性とメリットを明確にする
• 介護リーダーの主な仕事内容・立ち位置・役割について理解を深める
• リーダーシップ・マネジメント力を身につける
• ケアマネジャーの受験資格を得る（5年以上の実務経験）

特養の介護職として実務経験を積んでいけば、遅かれ早かれ介護リーダー等の中間管理職を任されることになるでしょう。

中間管理職としての実務経験は、リーダーシップ・マネジメント能力を高める機会になります。

施設や法人によって「介護主任」「フロアリーダー」などと呼称が異ったり、職位が細分化されている場合もありますが、メリットがあるという点では変わりません。

施設全体の中間管理職を担う生活相談員には、高いリーダーシップ・マネジメント能力が求められます。

まず先に介護部門の中間管理職として介護リーダーを経験し、無理なく段階的なキャリアアップに繋げましょう。

介護福祉士の資格取得後、定められた実務経験をクリアすると、ケアマネジャーの受験資格が得られます。

てんぱまる

介護リーダーとしての実務経験は、特養の生活相談員になっても必ず役に立つよ！

同じ介護職であっても「介護職ルート」より「介護リーダールート」のほうが、特養の生活相談員に転職できる可能性は高くなります。

ただ単に介護現場を知っているだけではなく、リーダーシップ・マネジメント能力に長けた人こそ、採用側の求めている人材だからです。

高いリーダーシップ・マネジメント能力は、転職時に自分の武器になります。

まるこ

介護リーダーとしての経験値は、特養の生活相談員になったあとも活かされるのね！

【STEP5】デイサービスの生活相談員として実務経験を積む

介護福祉士の資格を取ったあとは、デイサービスの生活相談員として実務経験を積むことも選択肢となります。

介護リーダーとして実務経験を積み、そのあとに転職してもかまいません。

このステップでは、デイサービスの生活相談員として実務経験を積むときのポイントをまとめています。

• デイサービスの生活相談員として実務経験を積む必要性とメリットを明確にする
• デイサービスの生活相談員の主な仕事内容・立ち位置・役割について理解を深める
• リーダーシップ・マネジメント力を身につける
• ソーシャルワークの視点を養う
• ケアマネジャーの受験資格を得る（5年以上の実務経験）

特養の数は全国に約10,000件、デイサービスはその4倍の約40,000件。

単純に数が多ければ求人数も多くあるため、特養よりもデイサービスのほうが生活相談員に転職できる可能性が高いと言えます。
（反対に利用者や働くスタッフの数は、デイサービスのほうが少ない）

中間管理職としての負担も考慮すると、先にデイサービスの生活相談員を経験し、無理なく段階的なキャリアアップに繋がるでしょう。

定められた実務経験をクリアすると、ケアマネジャーの受験資格に加えて、社会福祉士養成施設の入学資格も同時に得ることができます。

てんぱまる

２つ同時に資格取得を目指せるため、一石二鳥だよ！

「デイサービスルート」で特養の生活相談員に転職できる可能性は、やや高いと言えます。

特養・デイサービスと働く場所が違っても、生活相談員の本質的な役割・立ち位置に変わりはないからです。

デイサービスの生活相談員として実務経験を積むことは、リーダーシップ・マネジメント能力を高めるだけでなく、ソーシャルワークの視点も養えます。

まるこ

特養にこだわらず、まずはデイサービスの生活相談員を経験してみることもアリよね～

【STEP6】ケアマネジャーの資格を取る

実務経験を積み、受験資格を得ることができたら、ケアマネジャーの資格を取りましょう。

このステップでは、ケアマネジャーの資格を取るときのポイントをまとめています。

• ケアマネジャーの資格を取る必要性とメリットを明確にする
• ケアマネジャー試験対策の通信講座に申し込み受講する
• ケアマネジャー試験対策の参考書・問題集・動画を活用して勉強する

ケアマネジャーは介護支援のスペシャリストで、ケアマネジメントを実践できる公的資格！

ケアマネジャー試験の合格率は10～20%で、難易度はとても高いです。

合格率が70%前後の介護福祉士国家試験と比較すると、難易度の高さが伺えます。

勉強せず試験に臨めば、確実に不合格となるでしょう。

ぼくの周りには試験に何度もチャレンジし、不合格を繰り返している人がたくさんいます。

てんぱまる

勉強時間を確保し、きちんとした試験対策が必要だね！

こころフルネス

独学でもケアマネジャーは受かる！合格者が実践した勉強法＆落ちないための注意点 ケアマネジャー試験に独学で合格するための効果的な勉強法を解説します。年齢・性別・職業を問わず、どなたでも活用できる方法で、わかりやすくまとめました。

 独学でもケアマネジャーは受かる！合格者が実践した勉強法＆落ちないための注意点

「ケアマネルート」で特養の生活相談員に転職できる可能性は、とても高いと言えます。

ケアマネジャー試験の難易度は高く、資格を保有している人が少ないからです。

ケアマネジャーとして実務経験を積んでいなくても、「合格するために努力したプロセス」を評価する施設・法人は多くあり、資格を保有しているだけで転職の大きな武器になります。

まるこ

受験資格が厳しくなったことで受験者数自体が減り、相対的に合格者数も減っているようね……

【STEP7】ケアマネジャーとして実務経験を積む

ケアマネジャーの資格を取ったら、ケアマネジャーとして実務経験を積みましょう。

このステップでは、ケアマネジャーとして実務経験を積むときのポイントをまとめています。

• 居宅ケアマネジャーと施設ケアマネジャーの違いを知る
• ケアマネジャーとして実務経験を積む必要性とメリットを明確にする
• ケアマネジャーの主な仕事内容・立ち位置・役割について理解を深める
• ケアマネジメントの実践力を磨く
• 主任ケアマネジャーの資格要件を満たす（5年以上の実務経験）
• 社会福祉士養成施設の入学資格を得る（1～4年の実務経験）

ケアマネジャーは、ケアマネジメントを行う職種。

ケアマネジメントとは、介護や医療サービスを必要とする人の生活を支援するために、必要なサービスを適切に調整することです。

ケアマネジメントは、ケアマネジャーしか行うことができない業務独占であるため、経験しておくと良いでしょう。

定められた実務経験をクリアすると、主任ケアマネジャーの資格要件に加えて、社会福祉士養成施設の入学資格も得ることができます。

ケアマネジャーの資格だけでなく、社会福祉士の資格取得を目指すなら、ケアマネジャーとしての実務経験は必須と言えるステップです。

ぼく自身も居宅ケアマネジャーとして実務経験を積んでから、特養の生活相談員になりました。

てんぱまる

ケアマネジャーの実務経験を活かせば、社会福祉士の資格取得を目指せるよ！

「ケアマネルート」より「ケアマネ経験者ルート」のほうが、特養の生活相談員に転職できる可能性は高くなります。

ケアマネジャーが実践するケアマネジメントは、生活相談員が実践するソーシャルワークに類似しているからです。

「資格を持っているだけの人」より「資格を活かして経験した人」のほうが、採用側にとってメリットが大きいと言えます。

まるこ

特養の生活相談員として即戦力が見込まれるのは、ケアマネ経験者よね！

【STEP8】社会福祉士の資格を取る

社会福祉士養成施設の入学資格を得たら、社会福祉士の資格を取りましょう。

このステップでは、社会福祉士の資格を取るときのポイントについてまとめています。

• 社会福祉主事任用資格と社会福祉士の違いを知る
• 社会福祉士の資格を取る必要性とメリットを明確にする
• 社会福祉士養成施設（通信）に入学し、卒業する（9カ月～2年）
• 社会福祉士国家試験対策の通信講座に申し込んで受講する
• 社会福祉士国家試験対策の参考書・問題集・動画を活用して勉強する

社会福祉士は、福祉・医療に関する相談援助の専門職として認められた国家資格。

社会福祉士国家試験の過去5年間の合格率は、30%前後で推移しています。

ケアマネジャーと同様に、とても難易度の高い資格です。

てんぱまる

出題範囲が広いため、試験対策は必須だね！

こころフルネス

【独学or通信講座or通学】社会福祉士に合格するための勉強法は？メリット・デメリットを徹底比較 社会福祉士に合格するための勉強法（独学・通信講座・通学）について、メリット・デメリットを徹底比較していきます。「比較ポイント」と「おすすめできる人」を掲載し、わ…

 【独学or通信講座or通学】社会福祉士に合格するための勉強法は？メリット・デメリットを徹底比較

「社会福祉士ルート」で特養の生活相談員に転職できる可能性は、きわめて高いと言えます。

ケアマネジャーと同様で、社会福祉士国家試験の難易度は高く、資格を保有している人が少ないからです。

社会福祉士の資格は、介護福祉士やケアマネジャーとは違い、全国どこの自治体でも共通する生活相談員の資格要件として定められています。

生活相談員はソーシャルワーカー。

社会福祉士の資格は、ソーシャルワーク専門職としての証であり、目指す価値は大きいです。

まるこ

ここまでくれば、自信を持って転職できるわね！

【すべてのSTEPで可能なこと】転職活動を始める

これまで解説したどのステップにおいても、転職は可能性のある選択肢の１つです。

転職を成功させるために必要なのは、まず「転職活動」を始めること。

実際の「転職」と「転職活動」は違います。

転職活動するときのポイントは下記のとおりです。

• 転職の価値観を明確にする
• 転職エージェントに登録する
• 応募方法を工夫する
• 応募書類の質を高める
• 面接対策を徹底する

転職活動は自分の市場価値・立ち位置を確かめ、転職するための準備段階であると捉えましょう。

転職活動を行っても、必ず転職する必要はありません。

ステップを進めるたびに転職活動を行えれば、良い転職先が見つかる可能性は高くなります。

無資格・未経験者であっても早めに転職活動を始めて、介護業界について詳しくなりましょう。

転職活動は簡単で大して時間はかからず、お金もかからないため、やらない理由がありません。

てんぱまる

転職活動は、どのステップでもできることだよ！

まるこ

無資格・未経験者であっても、メリットは大きいわね！

こころフルネス

【2026年最新比較ランキング】介護職におすすめの転職エージェント17社 介護職におすすめの転職エージェント17社について、ランキング形式で紹介します。明確な評価指標10項目を定め、客観性かつオリジナリティのある記事に仕上げました。

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【まとめ】ロードマップを活用して、特養の生活相談員になろう

この記事では、特養の生活相談員になるためのロードマップを8ステップで解説しました。

今回解説したステップは下記の通り。

特養の生活相談員になるためには、途中で迷わないよう、中長期的な視点で考えることが重要です。

さぁ、一緒に特養の生活相談員を目指しましょう！

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

てんぱまる

特養の生活相談員という職種は知ってるかい？？

まるこ

名前は聞いたことがあるけれど、どんな仕事しているのかしら？？

詳しいことは分からないわねぇ……

・無資格・未経験でも特養の生活相談員になれるの？
・特養の生活相談員の業務内容について詳しく知りたい
・特養の生活相談員になるための資格要件は？
・介護職から特養の生活相談員を目指したい

施設の顔とも呼ばれる特養の生活相談員。

非常にやりがいのある職種で、将来は施設長・管理者になる人も多く、地域や外部関係者との繋がりも増えます。

実際にぼく自身も特養の生活相談員として経験を積んで、現在は施設長に！！！

さらには外部評価委員や実務者研修講師としての副業を行えるようになり、介護職の時に比べると年収がアップしました。

てんぱまる

特養の生活相談員になると、たくさんのメリットがあるよ！

まるこ

それなら、わたしも目指してみようかしら？

特養の生活相談員を目指す多くの人が途中で失敗・挫折し、なれないまま……

なれたとしても、とても長い時間をかけます。

ぼくの場合は、特養の生活相談員となるまでに１０年という長い時間がかかりました。

失敗・苦労を重ねながらも結果オーライで、なんとか特養の生活相談員になれましたが、今考えると「もっと工夫の余地があった」と振り返ることがたくさん……

他者の失敗から学ぶべきところは多いはず。

まるこ

できるなら短時間でなりたいわね～

失敗・挫折・後悔しないノウハウが知りたいわ！

この記事では、ぼくの失敗経験を踏まえながら特養の生活相談員になるための理想的な手順を4STEPに分けて伝授します。

さらには無資格・未経験の人に向けて業務内容と資格要件についても、わかりやすく丁寧に解説します。

「途中で失敗・挫折・後悔はしたくない」というあなたにとって役立つ情報ばかりです。

特養の生活相談員になることを「途中で諦めてしまった人」「夢や目標を見失い、モヤモヤしている人」が、「もう一度頑張ってみよう」と思うきっかけにもなります。

特養の生活相談員はとても魅力的な職種です！

てんぱまる

ただし、楽な仕事かと言えば違うかも……

それでも「特養の生活相談員を目指したい」と考えるあなたは、仕事に対するモチベーションが高く、向上心のある人です。

「自分自身を成長させたい」という想いが強いあなたなら必ずなれる！

【結論】最優先すべき行動は、キャリアデザインを考えること

では結論からお伝えします。

途中の失敗・挫折をなくすために最優先すべき行動は、キャリアデザインを考えること！

ただやみくもに行動するだけではいけません。

下記のとおり段階的に行動することが必要です。

まずはSTEP1として「キャリアデザインを考える」ことから始めます。

次にSTEP2として「資格を取る」、STEP3として「実務経験を積む」ことで知識・スキルを身につけます。

さらにはSTEP4として「転職する」ことも必要になります。

STEP2、STEP3から行動するのではなく、STEP1から段階的に行動することが重要です。

STEP1、STEP2、STEP3、STEP4は、すべて「特養の生活相談員になる」というゴールを達成するための行動になります。

まるこ

ゴールから逆算して考えることが必要なのね！

そもそも特養の生活相談員って、どんな職種？

キャリアデザインを考えるためには、特養の生活相談員がどんな職種なのかを正しく知る必要があります。

介護職で「もう知ってるよ」という人でも、間違えて理解している人は意外と多い……

てんぱまる

一緒に確認していきましょう！

特養の生活相談員はソーシャルワーカー

特養の生活相談員を語るうえで、ソーシャルワークの理解は欠かせません。

ソーシャルワークとは、人（援助対象者）と環境（他者・物・制度・自然など）の交互作用し合う接点に介入し、双方の間にある「障壁」を取り除き、問題の解決を図ることです。

また問題解決のみならず、双方の良い状態が維持できるよう介入することです。

ソーシャルワークを実践する人はソーシャルワーカーと呼ばれます。

そして特養の生活相談員もソーシャルワーカーであり、利用者と環境の交互作用に介入する職種です。

まるこ

なんか、かっこいいわ！

特養の生活相談員の業務内容

特養の生活相談員の主な業務内容はソーシャルワークです。

けれども特養の生活相談員の業務内容をみると、ソーシャルワーク以外の付帯業務がたくさんあることがわかります。

業務内容の詳細は下記のとおりです。

まるこ

業務が多すぎてビックリ！！

このように特養の生活相談員の業務範囲は広く、多岐にわたります。

特養は生活の場。

生活の場を支えるためにはソーシャルワーカーであっても、ソーシャルワークだけ行えば良いというわけにはいきません。

この付帯業務は、生活の場を支えるソーシャルワーカーの大切な業務！！

この認識が大切になります。

てんぱまる

ソーシャルワークor付帯業務かについて、整理することが必要だよ！

付帯業務が多いことにより、ソーシャルワーカーとして自らのアイデンティティを確立するうえでジレンマを抱える人も多くいます。

また、施設・法人の規模や方針によっても業務範囲が異なるため、留意する必要もあります。

この付帯業務の多さこそ、特養の生活相談員が「何でも屋」と呼ばれるゆえん！

まるこ

上記以外の業務もたくさんありそう……

利用者の「生ききる」を支える職種

特養の生活相談員は、高齢者福祉分野のソーシャルワーカーです。

ソーシャルワーカーは高齢者福祉分野のみならず、病院・学校・社会福祉協議会など、さまざまな場所にいます。

特養は「原則、要介護3以上」の入所要件があり、常時介護が必要な利用者がいる生活の場です。

終の住処（すみか）と呼ばれ、多くの人が施設で最期を迎えます。

こころフルネス

【知らないと損！】転職や施設探しで得するために知っておくべき特別養護老人ホームの特徴 転職や施設選びで後悔しないために！特別養護老人ホーム（特養）の特徴やメリット・デメリットをわかりやすく解説。知らないと損する情報をまとめました。

 【知らないと損！】転職や施設探しで得するために知っておくべき特別養護老人ホームの特徴

特養の生活相談員は利用者の24時間365日を生活の場で支え、人生の最終段階まで伴奏するソーシャルワーカーで、利用者の「生ききる」を支える職種です。

他のソーシャルワーカーにはない、唯一無二の魅力があります。

そして、「介護現場」「施設管理」「地域」について把握できる立ち位置で、施設全体の中間管理職（ミドルマネジャー）や運営管理機能（ソーシャルアドミニストレーション）の役割を担います。

つまり、高い能力と精神的にタフであることが求められるということ。

決して簡単で楽な職種ではありません。

まるこ

「なんとなくやりたい」だけでは無理かも……

こころフルネス

【生活相談員の仕事とは？】ソーシャルワークの視点でわかる機能と役割10選 この記事では、ソーシャルワークの視点から生活相談員の機能と役割を10項目に整理してわかりやすく解説します。任用要件や業務内容、他職種との違いも丸わかり！

 【生活相談員の仕事とは？】ソーシャルワークの視点でわかる機能と役割10選

特養の生活相談員と施設ケアマネジャーの違い

ここで特養の生活相談員と施設ケアマネジャーの違いについてお伝えします。

この違いは、特養の生活相談員を目指す多くの人が抱く疑問のひとつです。

職種の違いを一言で表すと、下記の通りです。

・特養の生活相談員…ソーシャルワークを実践する人
・施設ケアマネジャー…ケアマネジメントを実践する人

ソーシャルワークとは、人（援助対象者）と環境（他者・物・制度・自然など）の交互作用し合う接点に介入し、双方の間にある「障壁」を取り除き、問題の解決を図ること。

一方でケアマネジメントとは、介護保険制度の介護支援サービスとして行われるアセスメント・ケアプランの作成・実行・評価といった一連のプロセスを示すのが一般的です。

特養の生活相談員は、ソーシャルワークを実践する社会福祉全般のジェネラリスト！

施設ケアマネジャーは、ケアマネジメントを実践する介護保険制度のスペシャリスト！

つまり、ケアマネジメントはソーシャルワークという広い概念の一部だと言えます。

施設ケアマネジャーの主な業務内容は、下記のとおりです。

施設ケアマネジャーの配置基準は、利用者100人までは1人でよいことになっています。

さらには他の職種との兼務も可能。

よって施設ケアマネジャーを専従で配置し、ケアマネジメントだけを業務範囲としている特養は多くありません……

兼務するのは、介護リーダー・介護主任・生活相談員であることが多いです。

てんぱまる

ぼく自身もケアマネジャーを兼務していたよ！

まるこ

施設ケアマネジャーの配置基準は厳しいのねぇ……

ケアマネジメント以外の業務範囲は、兼務している職種に応じて変化します。

生活相談員とケアマネジャーを兼務した場合は、ソーシャルワーク＋ケアマネジメント。

介護職とケアマネジャーを兼務した場合は、ケアワーク＋ケアマネジメントが業務範囲となります。

ケアマネジメントはケアマネジャーにしかできないほぼ業務独占で、要介護認定に関する業務も行います。

施設ケアマネジャーの業務内容・配置基準についても、理解を深めておきましょう。

こころフルネス

【居宅ケアマネ vs 施設ケアマネ】ケアマネジャーの仕事内容と魅力について徹底解説！迷っている人は必見 居宅ケアマネと施設ケアマネの違いを徹底比較！仕事内容・役割・やりがい・魅力をわかりやすく解説します。ケアマネジャーを目指すか迷っている人必見の記事です。

 ケアマネジャーを目指すべきか迷っている人は必見！ケアマネジャーの仕事内容と魅力について解説

生活相談員になるための資格要件

生活相談員になるための資格要件は「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４６号）第５条第２項」によって、下記のとおり定められています。

生活相談員は、社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有する者でなければならない。

・社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者
・同等以上の能力を有する者

デイサービスやショートステイなど、特養以外の生活相談員についても要件は同じです。

社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者

社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者は、下記のとおりです。

・社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者
・社会福祉士
・大学又は専門学校で厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
　（社会福祉主事任用資格）
・厚生労働大臣指定養成機関又は講習会の修了者

「同等以上の者として厚生労働省令で定めるもの」には、社会福祉法施行規則第1条の2で規定される下記の人が該当します。

・精神保健福祉士
・大学において法第１９条第１項第１号に規定する厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて、大学院への入学を認められた者

つまり社会福祉主事任用資格・社会福祉士・精神保健福祉士いずれかの資格があれば、それだけで生活相談員になる資格要件を満たしていることになります。

まるこ

やっぱり資格って大事よねぇ……

こころフルネス

【2026年最新】経験年数別・ランキング形式で紹介！高齢分野で役立つ介護・福祉系資格おすすめ14選 高齢分野で本当に役立つ介護・福祉系資格について、ランキング形式で紹介します。経験年数別に分けてわかりやすく仕上げました。

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同等以上の能力を有する者

「同等以上の能力を有する者」について、厚生労働省は明確な基準を示していません……

よって各自治体の判断に任されるかたちになっています。

まるこ

なんか適当な感じがしない？

てんぱまる

そう言われるとそうだね……

でも上記の資格がない人にとっては、ありがたい緩和措置だよね！

ポイントとなる要件は、下記のとおりです。

・社会福祉主事任用資格・社会福祉士・精神保健福祉士以外の資格
・指定の施設や事業における実務経験

社会福祉主事任用資格・社会福祉士・精神保健福祉士以外の資格

多くの自治体が介護支援専門員（ケアマネージャー）と介護福祉士を資格要件として定めています。

その他にも、保育士・看護師・准看護師を資格要件として定めている自治体があります。

• 北海道…介護支援専門員・介護福祉士
• 愛知県…介護支援専門員・介護福祉士・保育士
• 佐賀県…介護支援専門員・介護福祉士・看護師・准看護師

自治体で資格要件として定めている資格があれば、社会福祉主事任用資格・社会福祉士・精神保健福祉士の資格がなくても、生活相談員になることができます。

てんぱまる

たかが資格、されど資格……

まるこ

介護・福祉・医療系の資格があれば、生活相談員になれる可能性が高まるわね！

指定の施設や事業における実務経験

特定の資格の有無だけではなく、指定の施設や事業における実務経験を資格要件として定めている自治体もあります。

「実務経験として必要な時間」は、それぞれの自治体によって違うため注意が必要です。

• 宮城県（仙台市）…厚生労働省が定める指定施設で、相談援助、看護または介護業務の経験が通算3年以上ある人
• 神奈川県（川崎市・横浜市・横須賀市）…介護保険施設又は通所系サービス事業所で2年以上の常勤勤務
• 三重県…保健・医療・福祉サービスに関する実務経験が1年以上ある人

特定の資格がなくても、自治体が定める実務経験を満たしていれば、生活相談員になることができます。

てんぱまる

住んでいる自治体の資格要件をしっかりと確認しておこう！

キャリアロードマップと立ち位置

業務内容と資格要件はわかったけれど、どのようにキャリアデザインを考えたらいいかわからない……

今の自分が、どのようなルートで特養の生活相談員になれるのかイメージできない……

そんなあなたのために、特養の生活相談員になるためのキャリアロードマップを作成しました！！

最終ゴールは、特養の生活相談員になること！

職種・職位、学校、取得できる資格、おすすめルートを記載しています。

「異業界・異業種の人」「福祉系大学卒の有資格者」「介護職」など、どんな人でも一目で自分の立ち位置がわかるよう作成しました。

てんぱまる

このキャリアロードマップを参考にすれば、キャリアデザインを考えやすくなるわね！

3つのフェーズ

キャリアロードマップは、大きく3つのフェーズに分けられています。

・フェーズ1…未経験者
・フェーズ2…非管理職
・フェーズ3…中間管理職

てんぱまる

まずはぼくの選んだ「おすすめルート」のコンセプトをお伝えするよ！

おすすめルートのコンセプト

ぼくの選んだ「おすすめルート」のコンセプトは、専門職として活躍できるルートになります。

言い換えるなら、失敗・挫折・後悔を限りなく減らすためのルートです。

そのためには、下記のことが必須になります。

• 社会福祉士の資格を取る
• 介護職の中間管理職として実務経験を積む

つまり無資格・未経験の人が、数カ月でなれる最短ルートではありません。

てんぱまる

おすすめルート＝最短ルートではないことに注意しよう！

とは言っても、「最短で特養の生活相談員になりたい」という人もいるはず……

そんな人は法律で定められた資格要件を満たせる最低限のルートを選びましょう。

資格の種類や実務経験の職位にこだわらなければ、最短ルートです。

けれども最短ルートは、いばらの道……

そもそも採用されにくいことに加え、仮に特養の生活相談員になれたとしても、失敗・挫折・後悔につながる可能性が高いです。

まるこ

急いでなれたとしても、途中でリタイヤすることになったら意味がないわね！

社会福祉士の資格を取るべき理由

特養の生活相談員になるためには、社会福祉士の資格が必須というわけでありません。

それでもぼくは社会福祉士の資格を取るべきだと考えます。

なぜなら特養の生活相談員はソーシャルワーク専門職だからです。

社会福祉士の資格を取るための学習過程で、体系的な理論に基づいた知識が深まります。

資格が取れたあとは、ソーシャルワーカーとして自己肯定感とモチベーションが向上！

法人・施設からの評価も上がり、資格手当の支給で収入もアップします。

資格は目に見える努力の成果物です。

てんぱまる

資格を取るまでの時間とお金は、ソーシャルワーカーとして活躍できる人になるための自己投資！

介護職の中間管理職として実務経験を積むべき理由

次に大切なのは、介護職の中間管理職として実務経験を積むことです。

介護職の中間管理職とは、ユニットリーダー・フロアリーダー・副主任・主任などの職位を指します。

特養の生活相談員は、施設全体の中間管理職としての役割を求められる職種。

いきなり施設全体の中間管理職になるのはハードルが高い……

少人数の介護職からであれば、無理なく段階的にリーダーシップ・マネジメント能力を高めることができます。

リーダーシップ・マネジメント能力が低ければ、仮に特養の生活相談員になれたとしても、施設全体が負のスパイラルに陥るきっかけとなります。

「特養の生活相談員になりたい」と考える人の多くは、仕事に対するモチベーションが高く、向上心があります。

そんなあなたの離職は、法人・施設側にとっても大きな損失……

介護職の中間管理職として実務経験がない人は、法人・施設側の立場から考えてもデメリットが大きく、採用されにくいと言えます。

てんぱまる

法人・施設側は資格だけでなく、介護現場の実情がわかり、リーダーシップ・マネジメント能力の高い人材を求めているよ！

「介護職としての経験は必須」という間違えた認識

特養の生活相談員になるためのキャリアにおいて、介護職としての経験は必須だと考えている人がいます。

けれどもそれは、間違えた認識です。

特養の生活相談員となるために、介護職としての経験は必須でありません。

まるこ

キャリアパスでは、フェーズ3の段階になるわね～

リーダーシップ・マネジメント能力を高めるためには、ただ単に介護職を長く経験しても意味がありません。

必要なのは介護職としての経験ではなく、介護リーダー・介護主任などの中間管理職（ミドルマネジャー）としての経験です。

リーダーシップを発揮し、マネジメントを実践する対象範囲は職種によって異なります。

• 介護リーダー・介護主任の対象範囲は介護職（少人数）
• 特養の生活相談員の対象範囲は施設全体（多職種）

対象範囲が広くなれば、それだけ難易度は上がります。

介護リーダー・介護主任を経験することは、段階的に対象範囲を広げることに繋がるため、無理なく負担をかけずにリーダーシップ・マネジメント能力を高められるというわけです。

てんぱまる

負担を減らすため、難易度の低い順で経験を積もう！

まるこ

途中で失敗・挫折しないためにも無理和禁物よね～

「介護職の経験は必須でない」という言葉には、さらにもうひとつの意味があります。

それは「介護職と生活相談員では、身につけるべき必要な知識・スキルは違う」という意味です。

介護職はケアワーカー、生活相談員はソーシャルワーカーと呼ばれ、身につけるべき必要な知識・スキルが違います。

【必要な知識・スキルの違い】

・ソーシャルワーカー…ソーシャルワークに必要な知識・スキル
　※リーダーシップ・マネジメント能力を含む
・ケアワーカー…利用者のケアに必要な知識・スキル

「利用者のケアに必要な知識・スキル」と「ソーシャルワークに必要な知識・スキル」は、まったくの別物！

介護職としての経験が、そのまま生活相談員に活かされるわけではありません。

「利用者に良いケアができる介護職」と「生活相談員になれる人、なったあとに活躍できる人」は違います。

まるこ

専門職として求められる役割が違うのね！

福祉系大学で資格を取った人

特養の生活相談員の配置基準は「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４６号）第１２条第３項」によって、下記のとおり定められています。

特養の生活相談員は、入所者の数が１００人又はその端数を増すごとに１人以上

福祉系大学で資格を取ったとしても、特養の生活相談員は狭き門……

新卒後すぐになれる人は限られます。

特に入所者定員が29人以下の地域密着型特養では生活相談員が単独で配置されていることが多いため、就職できる可能性はとても低いです。

新卒で単独配置となれば、周囲に指導・育成できる人はいません。

仮に特養の生活相談員になれたとしても、大きな困難・苦労を伴います。

てんぱまる

配置基準より多くの生活相談員を配置することは、施設・法人側の運営・経営的な視点から考えても少ないよね。

けれども、入所者定員が100人を超える大規模特養には複数人の生活相談員を配置する必要があります。

よって就職できる可能性が！！！

複数人の生活相談員が配置されている状況は、配置基準を満たすことだけでなく、施設単位で新人を指導・教育できる体制が整っていることを意味しています。

ベテラン生活相談員が指導・教育できる体制は、新卒者本人のみならず、施設・法人側にとっても大きな安心材料です。

一般的に目安となる特養の生活相談員の配置人数は地域密着型特養で１人、大規模特養で２～３人となります。

ぼくの勤務する特養は入所定員５０名で、以前までは単独配置（ぼくだけ）。

けれども、ぼくが法人本部を兼任してからは生活相談員が増員されて複数人配置（２人）となりました。
（現在は介護主任が生活相談員と兼任）

その他にも介護職が生活相談員を兼任するなど、複数人配置している特養があります。

てんぱまる

施設・法人の規模や状況によって、特養の配置人数は変化するよ！

まるこ

福祉系大学卒の有資格者は、施設・法人の規模や生活相談員の配置人数をチェックしてみましょう♪

「職種の違い」と「職位の違い」

特養の生活相談員は施設全体の中間管理職（ミドルマネジャー）や運営管理機能（ソーシャルアドミニストレーション）を担う必要があり、施設・法人から一定の評価を受けています。

そのためか、特養の生活相談員になると「偉くなった」と勘違いしてしまう人がいます。

てんぱまる

介護職に対して上から目線になったり、横柄な態度をとる人も……

まるこ

ほんとカッコ悪いわ……最悪！

生活相談員は偉くありません。

介護職と特養の生活相談員の違いは「職種」であり、「職位」が違うわけではありません。

特養の生活相談員の立ち位置を理解するためには、「職種」と「職位」の意味を知り、正しい組織形態をイメージが持つ必要があります。

【職種と職位の違い】

• 職種…仕事の種類・内容
• 職位…職場における仕事上の地位

「職種の違い」と「職位の違い」を表したイメージ図が下記のとおりです。

「職種の違い」は横の関係、「職位の違い」は縦の関係だと表すことができます。

職種の違いに上下の関係はないため、対等な関係です。

上下の関係があるのは、それぞれの職種ごとにある職位の違いになります。

まるこ

職種が違うだけで、フラットな関係ってことよね～

地域密着型模特養・大規模特養のどちらであっても、生活活相談員は偉くないことに変わりはありません。

ただし、組織形態には若干の違いがあります。

地域密着型特養の場合、生活相談員は単独配置です。

自らが役職者（主任等）でなくても施設全体の中間管理職（ミドルマネジャー）となり、介護職・看護職の役職者（主任等）と横の関係になります。

そして運営管理機能（ソーシャルアドミニストレーション）を担い、施設長と縦の関係を築くことが必要です。

大規模特養の場合は、生活相談員を含む多職種が複数人配置になることが多いため、それぞれの職位同士で横の関係になります。

主任生活相談員は他職種の役職者（主任等）と横の関係。

生活相談員は介護リーダーを含む他職種と横の関係になるといった具合です。

さらには施設長だけでなく、複数人の生活相談員と縦の関係を築きます。

つまり特養の生活相談員は施設の規模や職位に関わらず、施設全体の中間管理職（ミドルマネジャー）や運営管理機能（ソーシャルアドミニストレーション）を担うことが求められるということです。

ただし地域密着型特養・大規模特養以外にも、入所者定員50人・80人といった特養も多くあり、すべての施設が同じような組織形態ではありません。

てんぱまる

組織形態は「必ずこうでなければならない」というものはなく、施設・法人の規模や運営方針によって違いが生じるよ！

まるこ

同じ特養でも組織形態に違いがあることを知っておくべきね～

介護リーダー・介護主任・ケアマネジャーからの転職・異動はキャリアアップではなくキャリアチェンジ！！

キャリアチェンジは「職種」が変わることで、キャリアアップは「職位」が上がることです。

それぞれ意味は異なります。

特養の生活相談員は、決して偉くありません。

これは特養の生活相談員として仕事をするうえで、とても大切なマインドセットになります。

しっかりと心に留めておきましょう。

【各STEP別】行動すべき理由

各STEP別に行動すべき理由について、解説していきます。

行動すべき理由について理解を深めることは、自分の行動に確信を持つことに繫がり、行動の質を高めます。

【STEP1】最初にキャリアデザインを考えるべき理由

最初にキャリアデザインを考えるべき理由は、下記の5つです。

1. 自分自身と向き合うきっかけになる
2. 失敗・後悔を限りなくゼロに近づけることができる
3. 自分の強み・個性・市場価値が明確になる
4. 自分の目標が見出せる
5. STEP2・STEP3を行うための基礎土台になる

キャリアデザインとは、自分自身の理想とする働き方（生き方）を主体的・自律的に設計することです。

こころフルネス

介護・福祉業界のキャリアデザインとは？メリット4選と実践ステップを徹底解説！ 介護・福祉業界で注目される「キャリアデザイン」とは？自分らしい働き方を描くためのメリット4選と実践ステップをわかりやすく解説。

 キャリアデザインってなに？特養の生活相談員になりたい人がキャリアデザインを行うメリット4選と手順

法人・施設・上司などにキャリアを決められるのではなく、あくまでも自分自身で主体的・自律的に考え、設計することを意味します。

もっと言えば、「職業」「職種」「職位」「資格」「給与」などの仕事に関することだけではなく、価値観やライフスタイルなどを含め、もっと広く捉えることが求められます。

てんぱまる

キャリアを単なる「働き方」として捉えず、「生き方」という広い意味合いで捉えることが大切だよ！

「給与」「勤務地」「やりがい」「人間関係」「ワークライフバランス」「施設・法人の知名度」「社風」など、比べるポイントはたくさんあります。

けれども、すべてを網羅する無敵の施設・法人は存在しません。

これらのポイントで、「これだけは譲れない」「これなら捨てられる」というものを順位付けし、自分が実現させたい最優先事項を明確にすることが、最初に行うべき行動！！

キャリアデザインを考えることは、「特養の生活相談員が、本当に自分の価値観やライフスタイルに合った職種なのか？」と考えることに繫がり、自分自身と向き合うきっかけになります。

「特養の生活相談員に早くなりたい」という気持ちだけで行動すると、結局は長い時間をかけることに繫がり、「まわり道」に……

たとえ特養の生活相談員になれたとしても、「つらい」「こんなはずではなかった」と失敗・後悔に繋がります。

まるこ

失敗・後悔しながら仕事を続けるのは、とてもつらいこと……

特養の生活相談員だけが、福祉・介護の仕事ではないしね～

キャリアデザインを考えるとは、失敗・後悔を限りなくゼロに近づけることに繋がります。

さらには「自分の強み・個性・市場価値が明確になる」「自分の目標が見出せる」といった付加価値まで生み出せるかも！？

これらはすべて、今後のSTEP2・STEP3・STEP4を行うための基礎土台になります。

何も考えずに行動してはいけません。

キャリアデザインを考えることが、何よりも最初に行うべき行動です。

まるこ

あわてず着実に土台作りを行うべきね～

【STEP2】資格を取るべき理由

資格を取るべき理由は、下記の6つです。

1. 法律で定められた生活相談員になるための要件を満たせる
2. 施設・法人内の評価が上がる
3. 資格手当の支給で収入がアップする
4. 選べるキャリアルートが広がる
5. 体系的な理論に基づいた知識が深まる
6. 仕事に対するモチベーションの向上に繋がる

法律で定められた生活相談員になるための要件には「資格の有無」が含まれています。

つまり資格を取ることは、そのまま法律で定められた生活相談員になるための要件を満たすことに繫がります！

てんぱまる

資格を取ることは、特養の生活相談員になるための重要なSTEPだよ！

資格は他者からの目に見える努力の成果物です。

施設・法人内の評価が上がり、資格手当の支給で収入がアップします。

施設・法人内の評価が上がれば、必然的に選べるキャリアルートが広がり、特養の生活相談員になれる可能性が高まります。

さらには資格を取るための学習過程で、体系的な理論に基づいた知識が深まり、仕事に対するモチベーションの向上に繋がります。

資格を取ることは、あなたに正のスパイラルをもたらしてくれるでしょう。

無資格でも生活相談員になれないわけではありません。

けれども資格がある人に比べると可能性は低くなります。

「初任者研修」や「実務者研修」は取得するためのハードルが低く、誰でもチャレンジすることができる資格です。

特に異業種・他職種から特養の生活相談員を目指す人は、福祉・介護に関する基礎的な知識・スキルを取得するためにも、「初任者研修」「実務者研修」の資格から取得することをおすすめします。

まるこ

スクールの実情はどんな感じ？

てんぱまる

異業種・他業種で働いていた人がほとんどで、幅広い年代の人が受講してるよ！

まるこ

へ～なんだか、わたしも取れそうな気がしてきた♪

【STEP3】実務経験を積むべき理由

実務経験を積むべき理由は、下記の4つです。

うち3つは資格を取るべき理由と重複します。

1. 法律で定められた生活相談員になるための要件を満たせる　※重複
2. リーダーシップ・マネジメント能力が高まる
3. 施設・法人内の評価が上がる　※重複
4. 選べるキャリアルートが広がる　※重複

自治体によっては、生活相談員になるための要件に指定の施設や事業における実務経験が定められています。

実務経験を積むことは、法律で定められた生活相談員になるための要件を満たすこと！

実務経験の有無は重要です。

てんぱまる

特に無資格で生活相談員になりたい人にとって実務経験を積むことは、必須とも言えるSTEPだね！

ただし、ここでいう実務経験とは要件を満たすための実務経験だけを意味するのではなく、介護リーダー・介護主任といった中間管理職としての実務経験を含んで意味します。

下記の実務経験の足し算をイメージしましょう。

本当に必要な実務経験は、2つを合わせた実務経験です。

介護リーダー・介護主任といった中間管理職としての実務経験を積むことができれば、リーダーシップ・マネジメント能力を高めることに繋がります。

リーダーシップ・マネジメント能力を分かりやすく言いかえると下記の通り。

• リーダーシップ…組織の目標を達成するために、メンバーを適切に導く能力
• マネジメント…成果をあげるための手法を考え、組織を管理する能力

どちらの能力も、組織のなかで実務経験を積まなければ高めることはできません。

机上の学習だけでは身につかない……

異業界・他業種で中間管理職を経験した人であっても、介護職として中間管理職を経験することには大きな意味があります。

決して遠回りではありません。

異業界・他業種で培ったリーダーシップ・マネジメント能力を介護職（少人数）の対象範囲から、無理なく段階的に発揮・実践できます。

特養の生活相談員に求められる対象範囲は、施設全体（多職種）！！！

一足飛びは禁物です。

てんぱまる

リーダーシップ・マネジメント能力が不十分では、たとえ特養の生活相談員になれたとしても、必ず困難・苦労を伴うよ……

リーダーシップ・マネジメント能力を一定基準まで高めることは、施設・法人内の評価を上げることに繫がります。

そして施設・法人内の評価が上がれば、必然的に選べるキャリアルートが広がり、特養の生活相談員になれる可能性が高まります。

資格と実務経験の掛け算は、大きな相乗効果を生み出すでしょう。

資格と実務経験を掛け合わせた人が、「特養の生活相談員になりやすい人」「特養の生活相談員になったあとも後悔・失敗せず活躍しやすい人」になります。

どちらか一方だけでは、特養の生活相談員としての理想像とは言えません……

資格を取る学習過程で体系的な理論に基づく知識が深まり、実務経験を積むことでリーダーシップ・マネジメント能力が高まります。

体系的な理論に基づく知識とリーダーシップ・マネジメント能力を合わせて身につけた姿が、特養の生活相談員としての理想像です。

まるこ

理想像を知ることが、活躍への近道だね！

【STEP4】転職すべき理由

転職するべき理由は単純明快で、下記の１つです。

1. ポストが見つかり時短になる

どんなに優れた人であっても、あなたの働く施設・法人にポストがなければ、特養の生活相談員になることはできません。

ポストが空くまで指を加えて待っているのは、時間がもったいない……

特養の生活相談員になれる人は限られています。

そんな時は転職しましょう！

てんぱまる

ぼくも10年務めた法人から転職を決断！

行動しなければ、生活相談員にはなれなかったと思うなぁ……

まるこ

転職は勇気のいる決断よね！

転職したいけれど、どうしたらよいかわからない……

そんな時は転職エージェントを利用し、可能性のある施設を探すのが効果的・効率的でしょう。

転職エージェントとは、「仕事を探す人」と「人材を探す職場」をマッチングするサービスのことです。

転職エージェントに登録すると、担当者（キャリアアドバイザー）が、みなさんの希望を聞き取り、条件に合った求人を紹介してくれます。

1人で施設・法人の情報をすべて集めるのは容易でありません……

でも転職エージェントを利用すると、キャリアアドバイザーが施設・法人の詳しい情報を教えてくれるため、「勤務地（通勤距離・立地条件）」「仕事内容」「給与」など、自分の興味や関心のある情報だけに偏る心配はなくなります。

また多くの転職エージェントでは、応募後の選考対策や施設・法人側との条件交渉も行ってくれます。

転職エージェントを活用するメリットは、下記の7つです。

1. 求人の質が高い
2. 求人の紹介を受けられる
3. 施設・法人の詳しい情報が得られる
4. 応募書類の添削や面接対策の協力が得られる
5. 日程調整・条件交渉を代行してくれる
6. 退職のサポートが得られる
7. 自分の市場価値がわかる

転職エージェントの利用は、実際に転職する場面で得られるメリット以外にも、自分の市場価値がわかる便利なツールとしても活躍してくれます。

市場価値とは「自分を商品として考えた場合に、施設・法人側からみた価値（値段）」のことです。

転職エージェントを利用することで、「自分に特養の生活相談員に求められる知識・スキルは備わっているか？」「自分は特養の生活相談員として価値のある人材か？」「自分が特養の生活相談員として転職できる可能性はあるのか？」について知ることができます。

実際に転職しなくても、転職エージェントを利用することで、転職活動は可能です。

「実際の転職」と「転職活動」は下記の図でイメージ！

てんぱまる

転職エージェントの利用は、自分自身の市場価値を確かめ、実際に転職するときの手助けになるよ！

転職で失敗・後悔しないためには、福祉・介護職に特化した転職エージェントを活用するのがおすすめ！

こころフルネス

【2026年最新比較ランキング】介護職におすすめの転職エージェント17社 介護職におすすめの転職エージェント17社について、ランキング形式で紹介します。明確な評価指標10項目を定め、客観性かつオリジナリティのある記事に仕上げました。

 【2025年最新比較ランキング】介護職におすすめの転職エージェント18社

失敗・挫折・後悔に繋がる場面

やりがいのある魅力的な職種だけれど、決して楽ではない……

それが特養の生活相談員です。

特養の生活相談員になって「こんなはずではなかった」「つらい」と、失敗・挫折・後悔に繋がる場面も少なくありません。

てんぱまる

ネガティブな場面を想定しておくことは、陥った時の備えになるよ！

まるこ

備えあれは憂いなし♪

特養の生活相談員になって、失敗・挫折・後悔に繋がる場面は、下記の4つです。

1. 付帯業務が増えたとき
2. 葛藤・ジレンマに苦しむ状況が増えたとき
3. 指導・教育が十分に受けられないとき
4. 労働条件が事前に示されたものと違うとき

1.付帯業務が増えたとき

介護職は24時間体制の変則勤務（早番・遅番・夜勤など）で、身体的負担が大きい職種です。

特養の生活相談員は、介護職よりも身体的に楽になる♪

こういった理由で、介護職から特養の生活相談員を目指す人は少なくありません。

けれども福祉・介護業界は、慢性的な人員不足……

生活相談員になれたからといって、身体的負担が減らせるとは限りません。

特に人員不足の特養では、生活相談員になってからも、ケアワーク（身体介護）を含めた多くの付帯業務を求められることがあります。

まるこ

ケアワークは本来の仕事じゃないじゃないわよね？

てんぱまる

いわゆる付帯業務で、生活相談員としての悩みどころなんだ……

ケアワーク（身体介護）は、特養の生活相談員の付帯業務です。

その他にも、特養の生活相談員には多くの付帯業務が求められます。

ぼく自身も実際に「利用者のケアワーク（身体介護）」「車の運転・送迎」「病院受診の付き添い」「利用者の郵便物管理」といった付帯業務を数多く経験しました。

付帯業務が増えすぎると時間外労働が増えるだけでなく、本来の業務であるソーシャルワークがおろそかになってしまいます。

さらに人員不足の特養では、希望休や有給を十分に取得することができないという状況に……

休養を取れないことで身体の不調をきたし、失敗・挫折・後悔に繫がります。

まるこ

付帯業務をコントロールすることが必要なのね！

2.葛藤・ジレンマに苦しむ状況が増えたとき

特養の生活相談員の主な仕事はソーシャルワークで、頭脳労働・感情労働です。

利用者の感情を受け入れ、共感することが求められます。

利用者のケアワーク（身体介護）を行う介護職以上に、精神的なストレスを抱えやすいのが、生活相談員・ケアマネジャーのような相談援助職です。

特養の生活相談員は、利用者・家族・多職種・各関係機関との架け橋となるなかで、葛藤・ジレンマに苦しみます。

• 葛藤…人や集団同士がいがみ合ったり、心の中の感情がせめぎ合うこと
• ジレンマ…相反する2つの事柄の間で板挟みになること

ぼく自身も実際に「利用者と介護職」「家族と多職種」「経営者と介護現場」といった葛藤・ジレンマに苦しむ場面を多く経験しました。

葛藤・ジレンマに苦しむ場面に陥ると、精神的なストレスが大きくなります。

心の病を患ってしまう人も少なくありません……

精神的なストレスによって心身の不調をきたし、失敗・挫折・後悔に繋がります。

てんぱまる

ストレスに対するセルフケアを忘れないようにしよう！

3.指導・教育が十分に受けられないとき

指導・教育体制が整備された特養で働くことは、個人にとって「知識・スキルアップしやすい」といったメリットがあります。

これは介護職のみならず、生活相談員であっても同様です。

福祉・介護業界は「未経験者歓迎」の求人は多いものの、指導・教育する体制が整備されていない施設・法人も多く存在します。

特に人員不足の特養では、指導・教育体制の整備まで手を回す余裕がありません。

入所者定員が29人以下の地域密着型特養では、生活相談員が単独で配置されていることが多いため、周囲に指導・教育できる人がいません。

新卒者や未経験者にとって、指導・教育体制が整備されているかはとても重要！

「人員不足」→「指導・教育体制を整備できない」→「離職」→「さらに人員不足」といった負のスパイラルに陥っている特養への就職・転職だけは避けたいところです。

てんぱまる

整備されていない特養であった場合、仮に生活相談員になれたとしても、大きな困難・苦労を伴うかも！？

ぼくが転職した特養は、生活相談員に対する指導・教育体制がありませんでした。

当時の先輩生活相談員は、新しい施設の立ち上げ準備に追われ、ぼくのことはほったらかし……

新しい施設がオープンするまでの約半年間、指導・教育を受けることはありませんでした。

まるこ

そんな状況でよく働き続けたわねぇ……

すごいけれど、真似すべきではないわ。

単独配置であったため、指導・教育体制が整備されていないのは、仕方がないのかもしれません。

けれども「誰も教えてくれる人がいない」「困った時に誰も助けてくれない」といった孤独は、とてもつらいものです。

孤独によって心身の不調をきたし、失敗・挫折・後悔に繋がります。

てんぱまる

指導・教育体制を充実させることは組織的に取り組む必要があるから、個人レベルの努力だけではどうにもならないね……

4.労働条件が事前に示されたものと異なるとき

福祉・介護業界は、施設・職種によって業務内容が大きく異なるため、注意が必要です。

労働条件が事前に示されたものと異なる場合があります。

具体的な例をあげると、下記のような場面です。

• 特養の生活相談員ではなく、介護職として配置された
• 特養の生活相談員ではなく、デイサービスの生活相談員として配置された
• 専従ではなく、介護職との兼務を命じられた
• 入職してすぐに他部署への異動を命じられた
• 特養の生活相談員とは名ばかりで、業務はケアワーク（身体介護）ばかり

その他にも「給与」「賞与」「手当」「役職・地位」「勤務時間」といった処遇面が事前に示されたこのと異なる場合は、仕事に対するモチベーションにネガティブな影響があります。

求人票や面接で示されたものと大きく異なる場合は、求人詐欺・違法となる可能性も……

まるこ

こんな場合は、上司・人事担当者・ハローワークなどに掛け合うべきね！

【まとめ】それでも、楽ではない特養の生活相談員を目指すあなたへ

特養の生活相談員になるには、まずSTEP1としてキャリアデザインを考え、STEP2として資格を取る、STEP3として実務経験を積むことで知識・スキルを身につけることが理想的な手順です。

てんぱまる

キャリア設計できるよう、業務内容や資格要件について理解を深めておけば、パーフェクトだね♪

場合によってはSTEP4として転職することも必要になります。

特養の生活相談員は魅力的な職種ですが、決して楽ではありません。

それでも「特養の生活相談員になりたい」と考えるあなたは、仕事に対するモチベーションが高く、向上心のある人です。

「自分自身を成長させたい」という想いが強い人です。

めざせ、特養の生活相談員！！

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

まるこ

ケアマネジャーを目指そうと思っているんだけれど、ネガティブな情報が多いのよねぇ～

居宅ケアマネと施設ケアマネだと仕事の内容も違うみたいだし……

てんぱまる

そんなこと言わないでよ……

まずはどんな仕事なのか、しっかりと知るところから始めてみよう！

• ケアマネジャーってどうしたらなれるの？
• 試験は難しいの？
• 介護職との違いが知りたい
• どんな仕事で、どんな魅力があるの？
• 居宅ケアマネと施設ケアマネって何が違うの？

ケアマネジャーのことに対して、上記のような疑問・悩みを抱いている方には必見です。

この記事では「ケアマネジャーの仕事内容と魅力」について、わかりやすくご紹介していきます。

最後までご覧いただくことで、ケアマネジャーを目指したくなるはず！

【結論】ケアマネジャーには、ネガティブな実情を上回る魅力がある

まず結論からお伝えすると、「ケアマネジャーには、ネガティブな実情を上回る6つの魅力がある」ということが言えます。

「資格の取得と維持に時間とお金がかかる」「処遇改善（賃上げ）で冷遇され、資格を取得したのに賃金が下がる」などと、ケアマネジャーを取り巻く周囲は、とても厳しいのが現状です。

しかし、ケアマネジャーの仕事には、そのネガティブな実情を上回るだけの魅力がたくさんあります。

ケアマネジャーの主な仕事内容

ケアマネジャーの魅力を知るためには、まずケアマネジャーの主な仕事内容について、理解しておく必要があります。

ケアマネジャーの主な仕事内容は、下記の3つにまとめることができます。

介護職のように身体介護（排泄・入浴・食事介助など）を行う仕事ではなく、相談業務を中心にしている仕事です。

また、介護保険法に「要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するもの」とも規定されています。

身体介護を行うわけではありませんが、要介護・要支援者を支える福祉・介護の専門職と言えます。

ケアマネジャーになるための要件と流れ

次にケアマネジャーになるための要件と流れについて、解説します。

上記手順を経て、「ケアマネジャー」（介護支援専門員）になることができます。

「ケアマネジャーは国家資格なの？」という質問を多く受けますが違います。

てんぱまる

ケアマネジャーは国家資格ではなく、公的資格だよ。

介護支援専門員実務研修受講試験の難易度

「介護支援専門員実務研修受講試験」の結果を見てみましょう。

＞＞「介護支援専門員実務者研修受講試験実施状況等｜厚生労働省」はこちら

上記図1を見てわかるように合格率の推移は、第1回試験から低下傾向が続いています。

特に第21回（平成30年度） では、受験者数49,332人に対し合格者数4,990人で、合格率10.1%と過去最低となりました。

この年を底辺とし、近年では２０％前後の合格率で推移しています。

合格率から見て、ケアマネジャーの試験は簡単ではないということがわかります。

具体的な仕事内容とは？

それでは、具体的な仕事内容を確認していきましょう。

福祉・介護業界では「居宅」という言葉があり、「自宅」「在宅」を指します。

また「居宅」と区別して、「施設」が位置づけられています。

ケアマネジャーには「居宅ケアマネジャー」と「施設ケアマネジャー」の2種類が存在します。

居宅ケアマネジャーとは？

居宅ケアマネジャーとは「居宅介護支援事業所」や「地域包括支援センター」で働くケアマネージャーです。

主な業務内容は、自宅で暮らす要介護者や家族の相談窓口となり、利用する一人ひとりに合わせた介護サービスを組み立て、ケアプランを作成することです。

他にも、要介護の認定申請や介護保険等の手続き代行、介護サービスを提供する事業所（デイサービス・訪問介護など）との連絡調整を行います。

さらにはアセスメント、認定調査、サービス担当者会議の開催、モニタリング、ケアプランの見直し、介護保険の給付管理などを行います。

しかし、居宅ケアマネジャーには、自宅で暮らす本人や家族の生活状況を確認する目的から、毎月の自宅訪問による面接（モニタリング）が求められています。

また、提供票（月のサービス予定表）を作成し、各サービス事業所へ送付する業務があります。

施設ケアマネジャー

「施設ケアマネジャー」とは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの「介護保険施設」で働くケアマネジャーです。

主な業務内容は、介護保険施設に入居している利用者一人ひとりに合わせたケアプランを作成することです。

本人や家族の意向などを取り入れながら、施設の他職種と連携・協働し、日常生活で必要な支援計画を組み立てます。

アセスメント、認定調査、サービス担当者会議の開催、モニタリング、ケアプランの見直し、介護保険の給付管理など、基本的な業務に違いはありません。

また、施設の入退所や医療機関への入退院の際は、外部関係者と連絡調整を図ることも大切な業務です。

てんぱまる

ぼくはどちらも経験したけれど、どちらも魅力的な仕事だよ～

ケアマネジャーの魅力

では、ここからが本題です。

先に挙げたケアマネジャーの主な仕事内容に紐づけながら、ケアマネジャーの魅力について、解説していきます。

1.要介護者・要支援者・家族等の相談に応じる

ケアマネジャーは要介護・要支援状態になった高齢者やその家族の相談に応じる仕事です。

「相談に応じる」ということは、「ソーシャルワーク」を行うことを意味します。

ケアマネジメントの源流はソーシャルワーク

ケアマネジャーの魅力に迫るために、ケアマネジメントの源流である「ソーシャルワーク」について触れていきます。

「ソーシャルワーク」とは、クライエント（要介護者・要支援者）と環境（他者・物・制度・自然など）の交互作用し合う接点に介入し、双方の間にある「障壁」を取り除き、問題の解決を図ることです。

また、問題解決のみならず、双方の良い状態が維持できるよう介入することも「ソーシャルワーク」と言えます。

「ソーシャルワーク」の概念をわかりやすくイメージ化したのが、下記の図2となります。

わたしたちは様々な環境と交互作用しながら生活を営んでいます。

ケアマネジャーの「相談に応じる」は、高齢者分野に特化したスペシフィックなソーシャルワークです。

つまり、ソーシャルワークを行うことがケアマネジャーの仕事だと言い換えることができます。

クライエントの相談に応じて役に立てることは、ケアマネジャーの魅力の1つです。

オーダーメイドでサービスをカスタマイズする

ケアマネジャーは「相談に応じたケアマネジメントを行う福祉専門職」として、自らの援助に責任を持たなければいけません。

よって「なぜその援助が必要で選択したのか」といった根拠を明確にしておく必要があります。

つまり、優れたケアマネジメントを実践するためには、「アセスメント力」を高い水準で維持し続けることが必要不可欠です。

クライエントが個々で抱える問題を解決に導き、価値観に沿って援助していきます。

つまり言い換えれば、ケアマネジメントを実践するということは、その方に合わせた「オーダーメイドのサービスをカスタマイズする」ことであり、ケアマネジャーの醍醐味と言っていいでしょう。

2.介護保険サービスを受けるためにケアプランを作成する

ここで「ケアプランの作成」について、少し解説をしたいと思います。

ケアプランとは「どのような介護サービスを受けるのかをまとめた計画書」を指します。

ケアプラン作成は、事実上ケアマネジャーの業務独占

介護認定を受けるだけでは、保険適用による介護サービスを利用できません。

ケアプランを作成し、必要なサービスとして位置付けることにより、はじめてサービスを受けることができるのです。

ケアマネジャーではなく、自分でケアプランを作成すること（セルフプラン）も認められていますが、ケアプランを保険者（市町村）に提出し、承認を得る必要があるなど、手続きがとても煩雑です。

要するに、勝手なサービス利用は認められないわけです。

このセルフプランの占める割合は、全体の「0.05％」と非常に低い割合となっています。

このよう実情態をふまえると、ケアプランの作成は、事実上ケアマネジャーの業務独占であると考えていいでしょう。

ケアプランの作成はケアマネジャーにしかできない仕事で、魅力の1つだと言えます。

人生のナラティヴ（物語）に耳を傾け、ケアプランに反映させる

「介護を受けても、自分らしく暮らしたい」と願う方は多いでしょう。

しかし、介護の問題を抱えた本人・家族の多くは、「無理だろうな」といったネガティブな考えに陥りがちです。

わたしはケアマネジャーとして、「自分らしく暮らす」を支える視点を変えることはありませんし、可能だと考えています。

上記内容は、わたしがこれまで聞いてきた一例です。

本人・家族の人生のナラティヴ（物語）に耳を傾け、ケアプランに反映させることは、ケアマネジャーの醍醐味です。

3.市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う

「連絡調整」という言葉には、「市町村・サービス事業者・施設等への連絡」という意味だけに留まらず、多職種連携という意味が含まれています。

ケアマネジャーには、ただ単に連絡するのではなく、専門性の異なる職種が互いに連絡を取り協力しながら、同じ目標に向かうことができるようにコーディネートすることが求められているのです。

出会いや繋がりが増える

ケアマネジャーは様々な人と関わりを持ちます。

「デイサービスの生活相談員」「訪問看護ステーションの看護師」「福祉用具専門相談員」といった専門職のみならず、「町会長」「民生委員」など、地域の方々との出会いや繋がりも増えます。

専門職・地域の方々のどちらも、マクロな視点で「資源」として捉え、日頃からの顔の見える関係性作りが重要です。

本人・家族を中心に多くの方と出会い、繋がることができるのは、ケアマネジャーならではの魅力です。

まるこ

お互いが困った時に支え合えるような関係性であることが理想ね！

多職種の視点や役割を学べる

わたしの基礎資格は介護福祉士・社会福祉士です。

よって「生活モデルの視点」が強く、「医学モデルの視点」が疎かになる傾向があります。

そのためケアマネジャーの仕事を行うにあたっては、医師や看護師などの医療職からの助言は必要不可欠だと考えています。

また同じ福祉系の基礎資格を持つ人であっても、「デイサービス」「ヘルパーステーション」「特別養護老人ホーム」「病院」など、場所や施設の種類によって視点や役割は変化します。

多職種の視点や役割を学ぶことができるのもケアマネジャーの魅力ですね。

【まとめ】ケアマネジャーは魅力的な仕事

ケアマネジャーを取り巻く環境は、とても厳しいのが現状です。

しかし上記のように、ケアマネジャーの仕事には、ネガティブな実情を上回るだけの魅力がたくさんあります。

この記事を読んで「ケアマネジャーを目指したい」「ケアマネジャーになりたい」と思う方が一人でも多く現れて欲しいと願います。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

てんぱまる

みなさんどうもこんにちは。

元介護士で、現役ソーシャルワーカー×心理師の「てんぱまる@tenpa_mal」です。

みなさんの家族や大切な方に介護が必要となった場合、施設に入居することが選択肢の１つとなります。

しかし施設を選ぶにしても、様々な種類の施設があり「どの施設がよいのか分からない」と悩んでしまう方は多いはず。

また、実際に介護職として働いている方の中にも、「自分の働いている施設はどのような特徴なのか」「他の施設と比べてどう違うのか」について、知らない方は多くいます。

今回は「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」に続く第3弾として、認知症ケアに特化した施設である「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の特徴についてお伝えします。

※注意：この記事は、障害福祉サービスの「共同生活援助（グループホーム）」ではないため、お間違えのないようお願いいたします。

「認知症対応型共同生活介護」の呼び名は介護保険法上によるもので、一般的には「グループホーム」と呼ばれています。

わたしは「地域密着型サービス外部評価調査員」として、これまで20か所以上の「グループホーム」を訪問・評価してきました。

調査員の立場でしか知り得ない実情や複雑な制度についても分かりやすく、丁寧にまとめています。

最後までご覧ください。

＞＞働き方別に紹介！介護職が働ける職場の種類と特徴　～簡単フローチャート付き～

グループホームの概要

「グループホーム」の設置主体は、個人ではなく法人格であることが求められています。

その一方で、「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」のように社会福祉法人や医療法人でなければならないといった制限はなく、民間の営利企業やNPOなども設置主体となることが可能です。

公的な施設ではなく設立のためのハードルは低いですが、介護保険法を根拠に人員配置や設備などの指定基準が明確に定められています。

そのためすべてではないものの、社会福祉法人・医療法人以外のNPO法人・株式会社などにおいては、介護や福祉のノウハウが少なく、運営基盤が脆弱な事業所も存在するため注意が必要です。

また「グループホーム」は介護保険サービスであることから、入居するためには「要支援2～要介護5」の認定を受ける必要があり、「施設のある市町村に住民票をもつこと」が条件となっています。

さらには「認知症対応型」といった名前の通り、「医師により認知症と診断を受けた方」という入居要件があり、誰でも入居できる施設ではありません。

「グループホーム」の定員は、ユニットという単位を用いて定められています。

 1つのユニットは5〜9人で、1つの「グループホーム」の上限は原則2ユニットです。

 つまり「グループホーム」は最大で18名といった、少人数の施設と言えます。

「認知症になっても役割を持ちながら個別ケアを受けたい」「自宅と同じように暮らしたい」「住み慣れた地域で暮らしたい」といった理由で「グループホーム」への入居を希望する方が多くいます。

＞＞知らないと損する！老人ホームの特徴と選び方　～特別養護老人ホーム～

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グループホームの種類

続いては「グループホーム」の種類についてご説明します。

「グループホーム」には大きく分けて、下記の3種類があります。

1.サテライト型

「サテライト型」は、1ユニット以上の本体施設とは別の場所で運営されている施設を指します。

原則的には、公共交通機関などで20分以内の場所に配置されている必要があり、同法人が運営しなければなりません。

本体施設があるため、通常の人員配置基準や設備基準よりも緩和されているのが特徴です。

2.単独型

「単独型」とは本体施設のない定員18名以下の施設です。

民家や一戸建てを新築・改築した施設となります。

3.併設型

「併設型」とは、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「デイサービス」などに併設している施設を指します。

本体施設のない定員18名以下の施設であることは、変わりません。

グループホームの費用・料金と内訳

みなさんが施設を選ぶ際、最も気になるのが「いくらかかるの？」ではないでしょうか。

施設見学や申込みの際、「まずは先にいくらかかるか教えて欲しい」という方は多くいます。

「グループホーム」の費用・料金形態は、入居する方の要介護度・施設のある地域・施設の設備等に異なるのが特徴です。

内訳は下記の6項目となります。

1.入居一時金

「グループホーム」に入居する際は、一般的に入居一時金(保証金)が必要です。
※不要の施設も存在します

「入居一時金(保証金)」とは、賃貸で言うところの「敷金」に近いと考えればわかりやすいでしょう。

国で基準額が定められているわけではないため地域差も大きく、すべての施設で一定ではありません。
※数万円～数百万円と必要な金額に差があります。

後でトラブルにならぬよう、必ず確認するようにしましょう。

2.認知症対応型共同生活介護費

入居すると負担する基本的なサービス費用・料金です。

介護保険が適用され、入居する方の世帯所得によって１割～３割と自己負担が変わります。

もちろん、世帯所得が多い方の負担割合は高くなります。

また、要介護度によっても違いがあり、「要介護5」と認定を受けた方が1番大きな負担額となります。

日額のため、月の途中で入居・退居しても、施設でケアを受けた日数のみ請求されます。

3.介護サービス加算

こちらも「認知症対応型共同生活費」と同様に介護保険が適用され、１割～３割の自己負担となります。

より良いケアを提供するための「設備」「人員配置」「サービス」などに応じて追加される仕組みになっています。

日額、月額と加算の種類に応じて変動するため、確認するのが良いでしょう。

4.居住費

「居住費」とは、賃貸で言うところの「家賃」のようなものです。

「特養」「老健」のように国で基準額が定められているわけではないため地域差も大きく、すべての施設で一定ではありません。
※数万円～数十万円と必要な金額に差があります。

さらには、生活保護世帯・住民税非課税世帯に対しても減免制度の適応にはなりません。

こちらも後でトラブルにならぬよう、しっかりと確認するようにしましょう。

5.食費

基本的には1食分で料金が請求されます。

こちらも「居住費」同様に、国で基準額が定められているわけではないため地域差も大きく、すべての施設で一定ではありません。

同じく、生活保護世帯・住民税非課税世帯に対して、減免制度の適応にはなりません。

「食事の質」と「費用・料金」のバランスはとても大切となるため、しっかりと確認しましょう。

6.日常生活費

理美容代、医療費（医療保険適応）、娯楽費、日用品、嗜好品、日常的な洗濯などにかかったものは介護保険の対象外で、自己負担となります。

また「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」とは違い、おむつ代についてもすべて自己負担となります。

さらには、介護用ベッドや車椅子も備品として設置されていない施設もあり、自己負担で購入やレンタルを求められるケースもあります。

グループホームの費用・料金の減免制度

「グループホーム」で適応となる減免制度は下記の2つです。

1.高額介護サービス費

「高額介護サービス費」は、介護保険を利用した「介護サービス費」の自己負担額が月額の限度額を超えた場合に、払い戻される制度です。

こちらは世帯の収入に応じて、区分ごとに負担額の上限が決められています。

なお「高額介護サービス費」の対象は、介護保険適用のサービスにかかる費用のみです。

「食費」「居住費」「日常生活費」などは対象となりませんので、気を付けてください。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

2.高額医療・高額介護合算療養費制度

「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療保険と介護保険両方の自己負担合計額が年間の限度額を超えた場合に、払い戻される制度です。

所得や年齢に応じて、区分ごとに負担額の上限が決められ、世帯単位となります。

こちらも「居住費」「食費」「日常生活費」は払い戻しに含まれません。

グループホームの人員配置基準

「グループホーム」の人員配置基準は、以下の通りに定められています。

グループホームの基本サービスと選ぶポイント

「グループホーム」では計画作成担当者が作成する「認知症対応型共同生活介護計画」に沿ったかたちで、食事（栄養管理）、入浴、排せつ（おむつ、トイレ、褥瘡予防）、整容（口腔衛生等）、相談及び援助、健康管理などのサービスが提供されます。

認知症の状態にある利用者の心身の状態に応じて、安心で快適に日常生活を送ることができるよう整備されています。

また、法令においてスタッフへ研修（高齢者虐待・身体拘束・感染症など）を受講させるための必要な措置が義務化され、ケアの質が担保される体制になっています。

このように「グループホーム」の基本となるサービスは運営基準に沿って整備され、認知症ケアに特化されたものになっていますが、地域の特性や人員配置などによりサービスの内容や質に違いが出ます。

ここからは「施設を選ぶ時に確認するポイント」について、詳しくご紹介していきます。

ポイントは下記の5つとなります。

1.設備・環境（ハード面）

まず一番最初に確認するポイントは、施設の「設備や環境（ハード面）」です。

さらにポイントは下記の3つに細分化されます。

1.居室

特に重要なのは、利用者のプライベートスペースとなる「居室」の環境ではないでしょうか。

居室は利用者が施設の生活において、最も長い時間を過ごす場所となります。

また地域や「居室」の環境によって、負担しなければならない費用・料金にも大きく影響があります。

居室のなかに「トイレや洗面所はついているか」「エアコンやストーブはあるか」「介護用ベッドなどの備え付けの家具はあるか」などをしっかりと確認し、自身の希望に合った居室を選びましょう。

2.浴槽・浴室

もうひとつ重要なのが「浴槽・浴室」の環境です。

民家や一戸建てなどを改修した施設では「機械浴（重度化しても入浴できる浴槽）」が設置されておらず、一般的なユニットバスである施設がほとんどです。

つまり、施設に「機械浴」が設置されているかどうかは「重度化しても住み続けられるか」の分かれ道となります。

併設型の施設では、併設している「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」に設置されている「機械浴」で入浴できる場合もあります。

「重度化しても施設を変えずに暮らし続けたい」という希望がある方は、必ず確認しましょう。

3.施設全体の雰囲気

共同生活室（リビング）など、施設全体の雰囲気も大切にしたいポイントです。

コロナ禍以前は、実際に施設内を見学してから申し込むことができました。

しかし、現在は感染症拡大防止の観点から、施設の中まで自由に見学することができないところが増えています。

ホームページやパンフレットの印象だけで入居を申し込み、決めてしまう方もいますが、可能な限り直接施設へ出向き、外観や玄関先だけでも確認することをお勧めします。

2.食事

次の確認ポイントは「食事」に関することです。

「グループホーム」では「食事が利用者の楽しみとなるような支援」が求められ、暮らしの場として「買い物」「調理」「食事」「後片付け」など、利用者の個々の力を活かしながらスタッフが一緒に行う工夫が行われています。

そのため「特養」のように専門職（栄養士または管理栄養士）が高齢者に合わせた献立を作成し、個々の状態に合わせた食事を提供する施設は多くありません。

特別な食事を希望する方は、病気や嚥下機能に合わせた療養食（糖尿病食・心臓病食等）や嚥下調整食（介護食）が提供できる施設なのかを確認しましょう。

「刻み食」「ソフト食」「ゼリー食」「ムース食」「ミキサー食」など、施設によって提供できる嚥下調整食（介護食）の呼び名や種類は異なります。

「食事が利用者の楽しみとなるような支援」といっても、調理自体を外部委託（外注した調理済みの食材を温めるだけ）する施設もあれば、すべて手作りで調理する施設など、調理の体制・工程は様々で、味や見た目には違いがあります。

「季節や行事に合わせた食事が提供されているか」など、申し込みの際に「食事」に関することを確認すると良いでしょう。

3.地域との繋がり（外出・行事・レクリエーションなど）

「グループホーム」は地域密着型サービスとして、施設（認知症高齢者）が孤立することなく地域から受け入れられ、地域活動や人との関わりを積極的に担っていくことが求められています（現在はコロナ禍において、自粛・制限している場合が多い状況です）

「日常的な外出やレクリエーションの機会はあるのか」「地域の一員として町会・自治会へ参加しているか」「行事や季節の催し事に参加しているか」「普段の暮らしのなかで地域住民との関わりはあるか」といった視点で、実際の地域との繋がりを確認してみましょう。

そして「グループホーム」は「運営推進会議」の開催（２か月に1回以上）や「地域密着型サービス外部評価」（原則として年1回だが、一定の条件を満たせば2年に1回へ緩和）を受け結果を公表することが義務付けられています。

「運営推進会議」とは、外部の人々の目を通して施設の取り組み内容や具体的な改善課題を話し合ったり、地域の理解と支援を得るための機会です。

「地域密着型サービス外部評価」とは、施設が行った自己評価をもとに第三者である外部評価調査員が訪問し、一定の評価項目に基づいて実態を調査します。施設とともに改善点を明らかにすることを通してサービスの質の向上を促すとともに、利用者・家族の安心と満足、社会的信頼の確保を目的としています。

「地域密着型サービス外部評価」の結果については、WAMNET（ワムネット）で公開されています。

申し込みの前に施設を検索し、閲覧してみることをお勧めします。

4.健康管理

続いての確認ポイントは「健康管理」に関することです。

「グループホーム」には医療職（医師や看護師）の常駐は義務付けられておりません。

24時間常駐している施設はほとんどなく、配置されていたとしても非常勤です。

よって医療ニーズの高い（常時痰吸引が必要な方や気管切開など）入居者の受け入れは難しい施設がほとんどです。

緊急時で医療職が必要とされる際には、協力法人や医療機関から駆けつけるような体制となっていますが、実際にはすぐに駆けつけることができず「介護職で対応せざるを得ない」というのが実情のようです。

そもそも「グループホーム」は「認知症高齢者の暮しらの場」という施設の位置づけから、医療ニーズの高い（常時痰吸引が必要な方や気管切開など）入居者の受け入れは想定されていません。

24時間の医療サービスが必要な方は「介護老人保健施設」「介護医療院」「有料老人ホーム」など、「グループホーム」以外の施設も選択肢に入れて考えてみましょう。

また「浴槽・浴室の環境」のところで触れたように、「最期まで住み続けることができるか」といったところも大切なポイントです。

地域の実情（死亡診断してくれる医師がいる）によりますが、「終の住処（ついのすみか）」としての役割を担い、看取りができる施設もあります。

看取りができなくとも「ぎりぎりまで施設で過ごし、最期の死亡診断は協力医療機関である病院に搬送してから」「人生の最終段階となった場合は同法人の特養・老健に移る」といった選択がとれる施設もあります。

しっかりと確認するのが良いでしょう。

5.スタッフ（管理者・計画作成担当者）の様子や印象

最後の確認ポイントは、言わずと知れた「スタッフの様子や印象」です。

コロナ禍以前は施設内の見学を通し、実際に入居者をケアするスタッフの様子や印象を確認することができましたが、現在は難しい状況です。

よって、まずは申し込みの際、施設の窓口として対応する「管理者・計画作成担当者」が「親身になって話を聞いてくれるか」「丁寧に対応してくれるか」などを観察しましょう。

「管理者・計画作成担当者」は入居した後も施設の窓口として、家族との連絡調整を行う職種です。

また「管理者・計画作成担当者」は、施設内の連携を図るうえで中心となる存在で、施設全体のケアに対して大きな影響を及ぼします。

「管理者・計画作成担当者」の印象が悪いとするなら、入居する施設として別の施設を選択する余地があるかもしれません。

グループホームに入居するまでの流れと要件

ここで、「グループホーム」へ入居するまでの流れと要件を確認しておきましょう。

入居するまでの流れは下記の通りとなっています。

施設によって多少異なる部分があると思われますが、流れと要件の詳細は申し込みの際に窓口となる「管理者・計画作成担当者」に確認するのが良いでしょう。

「要支援2～要介護5」と入所要件が幅広いため、「特養」に比べると待機者は少なく入居しやすい施設です。

ただし「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」のように生活保護世帯・住民税非課税世帯に対する減免制度が適応にならず、さらにはおむつ代も負担する必要があることから、費用や料金は高くなるのが一般的です。

1.問い合わせ・申し込み

施設の窓口となる「管理者・計画作成担当者」へ連絡し、施設の特徴を伺いつつ、申し込みに際する必要書類などの確認を行いましょう。

「グループホーム」の入居要件は「要支援2～要介護5の認定を受けていること」「施設のある住所に住民票があること」「認知症と診断を受けていること」です。

ただし施設によっては、この他にも独自で入居要件を定めている場合があるため、申し込みの際には確認が必要です。

認知症ケアに特化しているといえども、認知症のBPSD症状（徘徊・介護抵抗・暴力行為など）が著しい場合や、医療ニーズが高い（頻回な痰の吸引が必要、気管切開しているなど）場合は、申し込みの際に受け付けて貰えないこともあります。

2.入居検討委員会の開催

施設の指針に基づき、定期的に開催されます。

単純な申し込み順ではなく、申し込み者の「要介護度・日常生活自立度」「在宅サービスの利用率」「介護者の状況」などを総合的に判断し、入居の必要度合いを判定した順位が決定されます。

3.面接・状況調査の実施

順位に応じて入居が近づくと、施設のスタッフが本人のいる場所へ出向き、面接・状況調査が行われます。

病院に入院しているのであれば、医療ソーシャルワーカーや病棟看護師、在宅で過ごしているのであれば、家族やケアマネジャーなど、本人のことが分かる支援者との情報共有が行われ、施設でのケアが可能と判断されると、入居決定となります。

この場面でも、認知症のBPSD症状が著しい場合や医療ニーズが高い場合は、入居できないことがあります。

4.診断書の作成・提出

入居に際して「感染症に罹患していないか」などを確認するために「診断書」を作成し、提出が必要です。

加えて、主治医から施設の医師へ「診療情報提供書（紹介状）」を作成・提出して貰う必要があります。

5.契約締結・入居

入居日を調整し、契約締結となります。

グループホームの良い点と悪い点

最後に、良い点と悪い点をしっかりと整理してみましょう。

おわりに・・・

わたしが「地域密着型サービス外部評価調査員」として一番強く感じたのは、すべてのポイントが優れている施設はないということです。

ありきたりな話となってしまうかもしれませんが、「本人の心身の状況」「本人・家族の希望」「経済状況」など様々なことを考慮したうえで施設を選択することが理想です。

また日頃の業務（特養の生活相談員）において、受ける相談の多くは「病院から退院を求められている」「老老介護で限界だ」「働いているから介護できない」などと焦り、ゆっくりと施設を選ぶ余裕などありません。

なぜならば、ほとんどの人が実際に介護が必要となる当事者にならなければ、施設について知ろうとは思わないからです。

これは、実際に介護職として働いている方にも同じことが言えます。

「グループホーム」に限らず、施設について知るきっかけが増えることは、当事者となった際に悩む人が減ることに繋がるはずです。

この記事が、みなさんの家族や大切な人が入居する施設選びや、日々の仕事に役立つことを願います。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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まるこ

介護老人保健施設って、どんな施設？

てんぱまる

転職や施設探しで得するため、特徴をきちんと理解しておこう！

介護業界には様々な種類の施設があります。

転職活動や施設探しの際に、「どの施設がよいのか分からない」と悩んでしまう方は多いはず……

また、実際に介護職として働いている方の中にも、「自分の働いている施設はどのような特徴なのか」「他の施設と比べてどう違うのか」について、知らない方は多くいます。

今回は第2弾として、手厚い医療的ケアと専門職による集中したリハビリが受けられる介護老人保険施設の特徴をお伝えします。

現役でしか知り得ない実情や複雑な制度についても分かりやすく、丁寧にまとめています。

最後までご覧ください。

介護老人保健施設の概要

まず、「介護老人保健施設」の設置主体は、医療法人・社会福祉法人がほとんどであるため「特別養護老人ホーム」と同様に、公的な施設だと言えます。

公的な施設であるが故に、人員配置や設備などの指定基準は厳格に定められています。

入所一時金は不要で、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対して減免制度があり、入所要件も「要介護1～5」と幅広いことから、入所するための敷居は比較的低い施設です。

しかし、入所期間は原則として3カ月～6カ月と短く限定的で、医師の常勤や看護師・リハビリ専門職の配置基準が厳格に定められていることから、病院から退院して間もない方の療養・リハビリを行う「中間施設」という位置付けです。

このように、早期の在宅復帰を目指すことが施設の存在意義であることから、入所すると最期まで過ごせる「特別養護老人ホーム」や「有料老人ホーム」とは全く異なる特徴だと言えます。

また、「特別養護老人ホーム」が「特養」という略称で呼ばれるのに対し、「介護老人保険施設」は「老健」という略称で呼ばれています。

こころフルネス

【知らないと損！】転職や施設探しで得するために知っておくべき特別養護老人ホームの特徴 転職や施設選びで後悔しないために！特別養護老人ホーム（特養）の特徴やメリット・デメリットをわかりやすく解説。知らないと損する情報をまとめました。

 【知らないと損！】転職や施設探しで得するために知っておくべき特別養護老人ホームの特徴

介護医療院・病院・診療所の違い

続いて「老健」の特徴を理解するうえで、事前に知っておきたい施設や医療機関の違いについてご説明します。

これらの場所は「老健」と同様に医師が常勤です。

老健の種類

このように、医師が常勤である場所にも違いがあることが分かりましたね。

それでは、いよいよ「老健」の種類についてお伝えしていきます。

「老健」は大きく分けて、下記の2種類に分かれています。

1.従来型

「従来型」は、定員が30名以上の施設で、一般的な「老健」と呼ばれる施設は、「従来型」のことを指しています。

通所リハビリテーション（デイケア）などが併設されている施設も多くあります。

2.小規模型

「小規模型」は、定員が29名以下の施設で、さらに下記の２種類に細分化されています。

1.サテライト型

「サテライト型」は、定員30名以上の本体施設とは別の場所で運営されている施設を指します。

原則的には、公共交通機関などで20分以内の場所に配置されている必要があり、同法人が運営しなければなりません。

本体施設は「老健」以外に「介護医療院」「病院」「診療所」の場合もあり、通常の人員配置基準や設備基準よりも緩和されているのが特徴です。

2.医療機関併設型

「介護医療院」「病院」「診療所」などに併設している施設（老健）を指します。

本体施設のない定員29名以下の施設であることは、変わりません。

老健の区分とその要件

国は「老健」を5区分に分けて評価しています。

その背景には、「老健」に入所しても「在宅復帰を目指す本来の役割を果たせない」といった「老健の特養化」が問題視された経緯があります。

区分の決定要件は下記の5評価項目となっています

下記の表を見て分かるように、「超強化型」として「区分」されるには、とても高いハードルがあります。

このことから「超強化型」の施設は、国の求める「老健」として最も評価される施設だと言えます。

a.在宅復帰・在宅療養支援等指標
在宅復帰・在宅療養支援等指標の要件 は、下記の10指標に分かれて採点され、合計値によって定められています。

項目の採点基準や配分はこちら（222ページ）をご覧ください。

b.退所時指導等
退所時指導等の要件 は、「退所時指導」と「退所後の状況確認」の2つに分かれ、定められています。

c.リハビリテーションマネジメント
入所者の日常生活の自立を助けるために心身の諸機能の維持回復を図って、理学療法、作業療法やその他必要なリハビリテーションを計画的に行い、適宜その評価を行っていること

d.地域貢献活動
地域に貢献する活動を行っていること

e.充実したリハビリ
少なくとも週3回程度以上のリハビリテーションを実施していること

老健の費用・料金と内訳

ここからは、気になる費用・料金形態についてお伝えします。

「老健」の費用・料金形態は、入所する方の要介護度、居室のタイプ、世帯所得によって異なるのが特徴です。

「老健」の費用・料金の内訳は下記の５項目で、「有料老人ホーム」で求められるような入居一時金は必要はありません。

1.施設介護サービス費

入所すると負担する基本的なサービス費用・料金です。

介護保険が適用され、入所する方の世帯所得によって１割～３割と自己負担が変わります。

もちろん、世帯所得が多い方の負担割合は高くなります。

また、要介護度によっても違いがあり、「要介護5」と認定を受けた方が1番大きな負担額となります。

日額のため、月の途中で入居・退居しても、施設でケアを受けた日数のみ請求されます。

「特養」と違う点は、基本的なサービス費用・料金に「医療費」が含まれているところです。

原則として「医療保険」は適用にならず、入所中の療養に使用する薬剤や内服薬などは「介護保険」において、すべて施設が負担します。

また、入所中の「他科受診」と言われる他の病院受診にかかった「医療費」ついても同様で、みなさんの自己負担はありませんが、「特養」に比べると基本的なサービス費用・料金が高く設定されています。

2.介護サービス加算

こちらも「施設介護サービス費」と同様に介護保険が適用され、１割～３割の自己負担となります。

より良いケアを提供するための設備、人員配置、サービスなどに応じて追加される仕組みになっています。

日額、月額と加算の種類に応じて変動するため、確認するのが良いでしょう。

3.居住費

「居住費」とは、賃貸で言うところの「家賃」のようなものです。

「多床室（相部屋）」「従来型個室」「ユニット型準個室」「ユニット型個室」の順番に費用が増えます。

プライベートな空間が確保され、個別ケアに適した環境の「ユニット型個室」が、1番大きな負担額となります。

※生活保護世帯もしくは住民税非課税世帯に対して、減免制度があります。

4.食費

原則、1日3食分すべての料金が請求されます。

そのため、外泊によって夕食を食べなかった場合でも料金は変わりません。

しかし、入院や複数日の外泊など、あらかじめ一定期間施設で食事を摂らないことが決まっている場合、自己負担はありません。

※こちらも「居住費」と同様に、生活保護世帯もしくは住民税非課税世帯に対して、減免制度があります。

5.日常生活費

理美容代、娯楽費、日用品、嗜好品などにかかったものは介護保険の対象外で、自己負担となります。

ただし、おむつ代や日常的な洗濯代については、施設側の負担で自己負担はありません。

また、介護用ベッドや標準型の車椅子においては施設の備品として設置され、自己負担を求められることはありません。例外として、特殊な車椅子が必要な場合は、別途で購入・レンタル代の自己負担を求められることがあります。

※繰り返しになりますが、医療費は「施設介護サービス費」に含まれているため、別途自己負担はありません。

老健の費用・料金の減免制度

「老健」は公的な施設で介護保険が適用されるため、自己負担が低額に抑えられ、さらに3つの減免制度が設けられています。

1.介護保険負担限度額認定

「介護保険負担限度額認定」は、居住費と食費の負担限度額の上限を超えた分について、減額する制度です。

生活保護世帯もしくは住民税非課税世帯であることに加えて、預貯金等の資産合計額が、定められた金額以下の方が対象です。

第1段階から第4段階の区分があり、区分によって居住費と食費の負担限度額の上限が変わります。

＞＞介護保険負担限度額認定の詳細はこちら

2.高額介護サービス費

「高額介護サービス費」は、介護保険を利用した「介護サービス費」の自己負担額が月額の限度額を超えた場合に、払い戻される制度です。

こちらも世帯の収入に応じて、区分ごとに負担額の上限が決められています。

なお「高額介護サービス費」の対象は、介護保険適用のサービスにかかる費用のみです。

「食費」「居住費」「日常生活費」などは対象となりませんので、気を付けてください。

＞＞高額介護サービス費の詳細はこちら

3.高額医療・高額介護合算療養費制度

「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療保険と介護保険両方の自己負担合計額が年間の限度額を超えた場合に、払い戻される制度です。

所得や年齢に応じて、区分ごとに負担額の上限が決められ、世帯単位となります。

こちらも「居住費」「食費」「日常生活費」は払い戻しに含まれません。

＞＞高額医療・高額介護合算療養費制度の詳細はこちら

老健の人員配置基準

「老健」の人員配置基準は、以下の通り厳格に定められています。

職種によって非常勤や兼務が認められますが、必ず配置されていなければならない9職種です。

「特養」とは違い、「医師」が常勤であることが特徴で、リハビリスタッフに求められる基礎資格は「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士」に限定されています。

老健の基本サービスと選ぶポイント

「老健」においても「特養」と同様に、介護支援専門員が作成する「施設サービス計画」に沿ったかたちで、入浴、排せつ（おむつ、トイレ、褥瘡予防）、食事（栄養管理）、整容（口腔衛生等）、相談及び援助、機能訓練などのサービスが提供されます。

しかし、医師の診療方針に基づいた「看護や医学的管理の下における介護」といった位置付けであることから、「特養」のような「生活の場」におけるサービスとは方針が異なります。

公的な施設であるため、法令においてスタッフへ研修（高齢者虐待・身体拘束・感染症など）を受講させるための必要な措置が義務化され、ケアの質が担保される体制になっていることに変わりはありません。

このように「老健」の基本となるサービスは「中間施設」という位置付けで、運営基準に沿って整備されていますが、施設の種類・区分・人員配置などによりサービスの内容や質に違いが出ます。

ここからは、「特養」との違いも交えながら「施設を選ぶ時に確認するポイント」について、詳しくご紹介していきます。

ポイントは下記の6つです。

1.在宅復帰・退所支援の積極性

まず一番最初に確認するポイントは、「在宅復帰・退所支援の積極性」です。

「区分」が「超強化型」や「在宅復帰型」の施設は、積極的に在宅復帰・退所支援を行う施設であると言えます。

入所相談の際に具体的な入所期間を示されたり、次の行き先（家に戻るのか、有料用心ホームに移るのか、特養に移るのか）を明確にしておかなければ受け入れてもらえない施設も珍しくありません。

一方で「区分」が「基本型」や「その他」である施設においては、在宅復帰・退院支援というよりは長期療養という位置づけとなります。

どちらかと言えば「特養」や「介護医療院」に近い姿勢で、積極的に退所を求められることはありません。

入所してから「こんなはずではなかった」とならぬよう、事前にしっかりと確認して選択する必要があります。

2.設備・環境（ハード面）

次に確認するポイントは「施設の設備や環境（ハード面）」です。

特に重要なのは、入所者のプライベートスペースとなる「居室のタイプ」ではないでしょうか。

「老健」は「生活の場」という位置付けではありませんが、居室は入所者が最も長い時間を過ごす場所であることに変わりはありません。

また、「多床室（相部屋）」、「個室」どちらを選ぶかは、負担しなければならない費用・料金にも大きく影響があります。

「寂しいのは嫌いだし、できるだけ費用をかけたくない」、「プライベートスペースを大切にしたい」など、自身の希望に合った「居室のタイプ」を選びたいですね。

さらには「居室のタイプ」に限らず、施設全体の雰囲気も大切にしたいポイントです。

コロナ禍以前は、実際に施設内を見学してから申し込むことができました。

しかし、現在は感染症拡大防止の観点から、施設の中まで自由に見学することができないところが増えています。

ホームページやパンフレットの印象だけで入所を申し込み、決めてしまう方もいますが、可能な限り直接施設へ出向き、外観や玄関先だけでも確認することをお勧めします。

3.食事

続いての確認ポイントは「食事」に関することです。

「特養」と同様に「老健」でも、栄養士または管理栄養士が高齢者に合わせた献立を作成し、個々の状態に合わせた食事を提供しています。

病気に合わせた療養食（糖尿病食・心臓病食等）の提供に加えて、嚥下機能（飲み込む力）が弱った方でも食事が摂れるよう、嚥下調整食（介護食）が提供されます。

「刻み食」「ソフト食」「ゼリー食」「ムース食」「ミキサー食」など、施設によって提供できる嚥下調整食（介護食）の呼び名や種類が異なるため、確認すると良いでしょう。

「老健」は医師が常駐しているという特徴から、診療方針に基づいた食事療法を徹底している施設が多い印象です。

調理自体を外部委託（外注した調理済みの食材を温めるだけ）する施設もあれば、すべて手作りで調理する施設など、調理の体制・工程は様々で味や見た目には違いがあります。

「季節や行事に合わせた食事が提供されているか」など、申し込みの際に「食事」に関することを確認すると良いでしょう。

4.機能訓練（リハビリ）

「老健」では在宅復帰を支援する「中間施設」として、リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）によるリハビリを受けることができます。

しかし、施設の「リハ専門職の配置割合」や「配置されている専門職の資格」などによって、頻度や質に違いがあります。

「区分」が「超強化型」や「在宅復帰型」の施設では「リハ専門職の配置割合」が高く、「少なくとも週3回程度以上のリハビリテーション」といった要件も必須となっています。

「少しでも質の高いリハビリをして欲しい」、「より良い状態で家に帰りたい」と希望される方は、施設の「区分」を確認し、「超強化型」や「在宅復帰型」の施設を選択することで、満足度の高いリハビリが受けられるでしょう。

5.健康管理

続いての確認ポイントは「健康管理」に関することです。

これまで何度もお伝えした通り、「老健」の医師は必ず常勤となります。

入所中の療養に使用する薬剤や内服薬などは、配置されている薬剤師が医師の処方に基づき調剤し、すべて施設から処方されます。

医療ニーズの高い方の受け入れを想定し、少なくとも1人は看護職員が夜勤を行う体制（24時間看護職員が配置）の施設が多くあります。

このように「老健」は「特養」に比べると、健康管理という点においては安心できる体制だと言えます。

また「区分」が「超強化型」や「在宅復帰型」の施設では「喀痰吸引の実施割合」、「経管栄養の実施割合」が高く、医療サービスが充実している一つの指標になるため、確認するのが良いでしょう。

しかし、入所中の「他科受診」については、すべて施設の自己負担となることから、積極的に外来受診を勧めにくい実情があります。

入所中に高額や薬剤やの内服薬が必要になったり、繰り返し通院が必要となるケースでは退所となり、入院治療を勧められるケースも珍しくありません。

入所中に大きな病気が見つかったり、手術が必要になるケースも同様です。

医師が常勤である「老健」の特徴から、看取りまで行っている施設は多くあります。

しかし、「特養」のように「終の住処（ついのすみか）」としての役割を期待されている施設ではないため、入所の時点から看取りを視野に入れたサービス提供とはなりません。

「中間施設」としての役割を担いつつも、その途中で終末期と判断された場合は無理に退所支援せず、看取りまで対応する施設が多く存在します。

6.スタッフ（支援相談員）の様子や印象

最後の確認ポイントは、言わずと知れた「スタッフの様子や印象」です。

コロナ禍以前は施設内の見学を通し、実際に入所者をケアするスタッフの様子や印象を確認することができましたが、現在は難しい状況です。

よって、まずは申し込みの際、施設の窓口として対応する「支援相談員」が「親身になって話を聞いてくれるか」「丁寧に対応してくれるか」などを観察しましょう。

「支援相談員」は入所した後も施設の窓口として、家族との連絡調整を行う職種です。

「老健」は「中間施設」という位置付けであることから、退所に向けた相談機会も多くあります。

また「区分」が「超強化型」や「在宅復帰型」の施設では、頻回に退所支援が行われることから、複数人の「支援相談員」を配置している施設が多く存在します。

「支援相談員」は、施設内の多職種と連携を図るうえで中心となる存在で、施設全体のケアに対して大きな影響を及ぼします。

複数人いる「支援相談員」の印象がすべて悪いとするなら、入所する施設として別の施設を選択する余地があるかもしれません。

老健に入所するまでの流れ

ここで「老健」へ入所するまでの流れと要件を確認しておきましょう。

入所するまでの流れは以下の通りとなっています

▼入所するまでの流れ▼

1. 問い合わせ・申し込み（可能であれば施設見学）
   　　　↓
2. 入所検討委員会の開催
   　　　↓
3. 面接・状況調査の実施
   　　　↓
4. 診断書・診療情報提供書（紹介状）の作成・提出
   　　　↓
5. 入所・契約締結

施設によって多少異なる部分があると思われますが、流れと要件の詳細は申し込みの際に窓口となる「支援相談員」に確認するのが良いでしょう。

「要介護1～5」と入所要件が幅広く、「区分」が「超強化型」や「在宅復帰型」の施設では退所する方も多いため、「特養」に比べると待機者は少なく入所しやすい施設です。

「特養に入居したいけど待機者が多くて入居できない。まずは老健に入居して部屋が空くのを待とう」といった形で「老健」を選ぶ方も多くいます。

1.問い合わせ・申し込み

まずは、施設の窓口となる「支援相談員」へ連絡し、施設の特徴を伺いつつ、申し込みに際する必要書類などの確認を行いましょう。

みなさんが「老健」へ申し込みをする時に把握しておくポイントは、「高額な薬剤や内服薬を必要としていないか」という点です。

「老健」では、入所中の療養に使用する薬剤や内服薬などは、すべて施設の自己負担です。

よって、高額な薬剤や内服薬が必要な場合の多くは、同じ効果の安価な医薬品（ジェネリック）への変更や処方の終了が調整されます。

しかし、健康状態に与える影響が大きかったり、本人・家族からの同意が得られないなどの理由で、薬剤や内服薬の変更・終了が難しい場合は、申し込みを受け付けて貰えないことがあります。

この他にも、施設によっては独自で入所要件を定めている場合があるため、申し込みの際には確認が必要です。

「特養」と同様に、認知症のBPSD症状（徘徊・介護抵抗・暴力行為など）が著しい場合や、日常的な医学管理（点滴治療が必要な方や気管切開しているなど）場合は、申し込みの際に受け付けて貰えないこともあります。

2.入所検討委員会の開催

施設の指針に基づき、定期的に開催されます。

単純な申し込み順ではなく、申し込み者の「要介護度・日常生活自立度」「在宅サービスの利用率」「介護者の状況」などを総合的に判断し、入所の必要度合いを判定した順位が決定されます。

3.面接・状況調査の実施

順位に応じて入所が近づくと、施設のスタッフが本人のいる場所へ出向き、面接・状況調査が行われます。

病院に入院しているのであれば、医療ソーシャルワーカーや病棟看護師、在宅で過ごしているのであれば、家族やケアマネジャーなど、本人のことが分かる支援者との情報共有が行われ、施設でのケアが可能と判断されると、入所決定となります。

ここでも高額な薬剤や内服薬の変更・終了が難しい場合、認知症のBPSD症状が著しい場合、日常的な医学的管理が必要な場合などは入所できないことがあります。

4.診断書の作成・提出

入所に際して「感染症に罹患していないか」などを確認するために「診断書」を作成し、提出が必要です。

加えて、主治医から施設の医師へ「診療情報提供書（紹介状）」を作成・提出して貰う必要があります。

5.入所・契約締結

入所日を調整し、契約締結となります。

老健の良い点と悪い点

最後に、良い点と悪い点をしっかりと整理してみましょう。

おわりに・・・

わたしが日頃の業務（特養の生活相談員）において受ける相談の多くは、「病院から退院を求められている」「老老介護で限界だ」「働いているから介護できない」などと焦り、ゆっくりと施設を選ぶ余裕などありません。

なぜならば、ほとんどの人が実際に介護が必要となる当事者にならなければ、施設について知ろうとは思わないからです。

これは、実際に介護職として働いている方にも同じことが言えます。

「老健」に限らず、様々な施設について知るきっかけが増えることは、当事者となった際に悩む人が減ることに繋がるはずです。

この記事が、みなさんの家族や大切な人が入所する施設選びや、日々の仕事に役立つことを願います。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

まるこ

特別養護老人ホームって、どんな施設？

てんぱまる

転職や施設探しで得するため、特徴をきちんと理解しておこう！

介護業界には様々な種類の施設があります。

転職活動や施設探しの際に、「どの施設がよいのか分からない」と悩んでしまう方は多いはず……

また、実際に介護職として働いている方の中にも、「自分の働いている施設はどのような特徴なのか」「他の施設と比べてどう違うのか」について、知らない方は多くいます。

今回は第１弾として、様々な種類のなかでもケアの質が安定して高く、費用が安価な施設で人気を集める特別養護老人ホームの特徴をお伝えします。

現役でしか知り得ない実情や複雑な制度についても分かりやすく、丁寧にまとめています。

最後までご覧ください。

特別養護老人ホームの概要

まず安心材料の一つとなるのが、「特別養護老人ホーム」の設置主体は、社会福祉法人や地方公共団体に限られ、公的な施設であることです。

老人福祉法による「特別養護老人ホーム」という名称と、介護保険法による「介護老人福祉施設」という２種類の呼び名があります。

混乱する方もいますが、全く同じ施設を意味し、略称として「特養」とも呼ばれています。

公的な施設であるが故に、人員配置や設備などの指定基準が厳格に定められています。

入居一時金は不要で、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対して減免制度もありますが、「原則、要介護3以上」という入居要件があり、誰でも入居できる施設ではありません。

このことから、入居しているほとんどの方が車椅子で常時介護が必要な重度者のため、一度入居すると自宅に戻ったり他の施設へ移らず、そのまま最期まで住み続けます。

てんぱまる

「終の住処（すみか）」ともよばれているね！

施設を選ぶ際は、経済的な理由やケアの質を求めるのはもちろんですが、「何度も施設を変えたくない」「最期まで安心して過ごしたい」という理由で「特養」を希望する方が多くいます。

特養の種類

続いては「特養」の種類についてご説明します。

「特養」には大きく分けて、下記の3種類があります。

1.広域型（単独・併設）

「広域型」は、定員が30名以上の施設で、入居者の居住地域（住所）の制限がなく、申し込みできます。

一般的な「特養」と呼ばれる施設は、「広域型」のことを指しています。

単独の施設だけではなく、通所介護（デイサービス）や短期入所生活介護（ショートステイ）が併設している施設も多くあります。

2.地域密着型

「地域密着型」は、定員が29名以下の施設で、設置されている市区町村に住民票がある方のみが入居でき、さらに下記の3種類に細分化されています。

1.サテライト型

「サテライト型」は、定員30名以上の本体施設とは別の場所で運営されている施設を指します。

原則的には、公共交通機関などで20分以内の場所に配置されている必要があり、同法人が運営しなければなりません。

本体施設は「特養」以外に、「病院」「診療所」「介護老人保健施設」の場合もあり、通常の人員配置基準や設備基準よりも緩和されているのが特徴です。

2.単独型

「単独型」とは、本体施設のない定員29名以下の施設で、小規模でアットホームな雰囲気が特徴です。

介護サービスや設備面、入所要件などは他の「特養」と同様ですが、リビングと個室を備えた「ユニット型」の施設がほとんどとなります。

3.併設型

「単独型」の施設に短期入所生活介護（ショートステイ）や小規模多機能型介護、通所介護（デイサービス）が併設している施設を指します。

本体施設のない定員29名以下の施設であることは、変わりません。

3.地域サポート型

「地域サポート型」は老人ホームと名前がついてはいるものの生活の場ではなく、在宅介護を受けている方を対象に「365日・24時間体制」で巡回や電話による安否確認などを行う施設です。

施設によって、利用できる居住地域に制限があります。

介護老人保健施設との違い

ここで、1番混同されやすい施設である「介護老人保健施設」との違いに触れます。

先程もお伝えしたとおり、「特別養護老人ホーム」には「介護老人福祉施設」というもう一つの呼び名があるため、混同する方が多くいます。

「特別養護老人ホーム」が「特養」と呼ばれていることに対し、「介護老人保健施設」は「老健」と呼ばれているため、略称で覚えたほうが間違いは少ないでしょう。

「特養」は、一度入居すると自宅に戻ったり他の施設へ移らず、最期まで住み続けることができる「生活の場」で、「終の住処（ついのすみか）」となります。

これに対して「老健」は、3～6ヵ月程度の入所期間を前提に、医療的ケアや介護を受けながらリハビリに取り組み、在宅復帰を目指すための「中間施設」です。

てんぱまる

老健は「要介護1～5」と軽度者から重度者まで幅広く入所していることも特徴の1つだよ！

こころフルネス

【知らないと損！】転職や施設探しで得するために知っておくべきと介護老人保健施設の特徴 転職や施設選びで失敗しないために知っておきたい「介護老人保健施設（老健）」の特徴を徹底解説。介護職や家族に役立つ情報をまとめました。

＞＞知らないと損する！老人ホームの特徴と選び方　～介護老人保健施設～

特養の費用・料金と内訳

あなたが施設を選ぶ際、最も気になるのが「いくらかかるの？」ではないでしょうか。

施設見学や申込みの際、「まずは先にいくらかかるか教えて欲しい」という方も多くいます。

「特養」の費用・料金形態は、入居する方の要介護度、居室のタイプ、世帯所得によって異なるのが特徴です。

「特養」の費用・料金の内訳は下記の５項目で、「有料老人ホーム」で求められるような入居一時金は必要はありません。

1.施設介護サービス費

入居すると負担する基本的なサービス費用・料金です。

介護保険が適用され、入居する方の世帯所得によって１割～３割と自己負担が変わります。

もちろん、世帯所得が多い方の負担割合は高くなります。

また、要介護度によっても違いがあり、「要介護5」と認定を受けた方が1番大きな負担額となります。

日額のため、月の途中で入居・退居しても、施設でケアを受けた日数のみ請求されます。

2.介護サービス加算

こちらも「施設介護サービス費」と同様に介護保険が適用され、１割～３割の自己負担となります。

より良いケアを提供するための設備、人員配置、サービスなどに応じて追加される仕組みになっています。

日額、月額と加算の種類に応じて変動するため、確認するのが良いでしょう。

3.居住費

「居住費」とは、賃貸で言うところの「家賃」のようなものです。

「多床室（相部屋）」「従来型個室」「ユニット型準個室」「ユニット型個室」の順番に費用が増えます。

プライベートな空間が確保され、個別ケアに適した環境の「ユニット型個室」が、1番大きな負担額となります。

※生活保護世帯もしくは住民税非課税世帯に対して、減免制度があります。

4.食費

原則、1日3食分すべての料金が請求されます。

そのため、外泊によって夕食を食べなかった場合でも料金は変わりません。

しかし、入院や複数日の外泊など、あらかじめ一定期間施設で食事を摂らないことが決まっている場合、自己負担はありません。

※こちらも「居住費」と同様に、生活保護世帯もしくは住民税非課税世帯に対して、減免制度があります。

5.日常生活費

理美容代、医療費（医療保険適応）、娯楽費、日用品、嗜好品などにかかったものは介護保険の対象外で、自己負担となります。

ただし、おむつ代や日常的な洗濯代については、施設側の負担で自己負担はありません。

また、介護用ベッドや標準型の車椅子においては施設の備品として設置され、自己負担を求められることはありません。

例外として、特殊な車椅子が必要な場合は、別途で購入・レンタル代の自己負担を求められることがあります。

特養の費用・料金の減免制度

「特養」は公的な施設で介護保険が適用されるため、自己負担が低額に抑えられ、さらに4つの減免制度が設けられています。

1.介護保険負担限度額認定

「介護保険負担限度額認定」は、居住費と食費の負担限度額の上限を超えた分について、減額する制度です。

生活保護世帯もしくは住民税非課税世帯であることに加えて、預貯金等の資産合計額が、定められた金額以下の方が対象です。

第1段階から第4段階の区分があり、区分によって居住費と食費の負担限度額の上限が変わります。

＞＞介護保険負担限度額認定の詳細はこちら

2.社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」は、生活保護世帯もしくは住民税非課税世帯を対象に「介護サービス費」「介護サービス加算」「食費」「居住費」の自己負担額が4分の1軽減される制度です。

主な要件は下記の通りになっています。

• 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増加するごとに50万円を加えた金額以下であること
• 預貯金等の資産が、単身世帯で350万円、世帯員が1人増加するごとに100万円を加えた金額以下であること

3.高額介護サービス費

「高額介護サービス費」は、介護保険を利用した「介護サービス費」の自己負担額が月額の限度額を超えた場合に、払い戻される制度です。

こちらも世帯の収入に応じて、区分ごとに負担額の上限が決められています。

なお「高額介護サービス費」の対象は、介護保険適用のサービスにかかる費用のみです。

「食費」「居住費」「日常生活費」などは対象となりませんので、気を付けてください。

＞＞高額介護サービス費の詳細はこちら

4.高額医療・高額介護合算療養費制度

「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療保険と介護保険両方の自己負担合計額が年間の限度額を超えた場合に、払い戻される制度です。

所得や年齢に応じて、区分ごとに負担額の上限が決められ、世帯単位となります。

こちらも「居住費」「食費」「日常生活費」は払い戻しに含まれません。

＞＞高額医療・高額介護合算療養費制度の詳細はこちら

特養の人員配置基準

「特養」の人員配置基準は、以下の通り厳格に定められています。

職種によって非常勤や兼務が認められますが、必ず配置されていなければならない8職種です。

特養の基本サービスと選ぶポイント

「特養」では介護支援専門員が作成する「施設サービス計画」に沿ったかたちで、食事（栄養管理）、入浴、排せつ（おむつ、トイレ、褥瘡予防）、整容（口腔衛生等）、相談及び援助、機能訓練、健康管理などのサービスが提供されます。

常時介護を必要とする重度者が、安心で快適に日常生活を送ることができるよう整備されています。

また、法令においてスタッフへ研修（高齢者虐待・身体拘束・感染症など）を受講させるための必要な措置が義務化され、ケアの質が担保される体制になっています。

このように「特養」の基本となるサービスは、運営基準に沿って整備されていますが、施設の種類や人員配置などによりサービスの内容や質に違いが出ます。

ここからは、「施設を選ぶ時に確認するポイント」について、詳しくご紹介していきます。

ポイントは下記の5つとなります。

1.設備・環境（ハード面）

まず一番最初に確認するポイントは、「施設の設備や環境（ハード面）」です。

特に重要なのは、入居者のプライベートスペースとなる「居室のタイプ」ではないでしょうか。

居室は、入居者が施設の生活において、最も長い時間を過ごす場所となります。

また、「多床室（相部屋）」、「個室」どちらを選ぶかは、負担しなければならない費用・料金にも大きく影響があります。

「寂しいのは嫌いだし、できるだけ費用をかけたくない」、「プライベートスペースを大切にしたい」など、自身の希望に合った「居室のタイプ」を選びたいですね。

さらには「居室のタイプ」に限らず、施設全体の雰囲気も大切にしたいポイントです。

コロナ禍以前は、実際に施設内を見学してから申し込むことができました。

しかし、現在は感染症拡大防止の観点から、施設の中まで自由に見学することができないところが増えています。

ホームページやパンフレットの印象だけで入居を申し込み、決めてしまう方もいますが、可能な限り直接施設へ出向き、外観や玄関先だけでも確認することをお勧めします。

2.食事

次の確認ポイントは「食事」に関することです。

「特養」では、栄養士または管理栄養士が高齢者に合わせた献立を作成し、個々の状態に合わせた食事を提供しています。

病気に合わせた療養食（糖尿病食・心臓病食等）の提供に加えて、嚥下機能（飲み込む力）が弱った方でも食事が摂れるよう、嚥下調整食（介護食）が提供されます。

「刻み食」「ソフト食」「ゼリー食」「ムース食」「ミキサー食」など、施設によって提供できる嚥下調整食（介護食）の呼び名や種類が異なるため、確認すると良いでしょう。

調理自体を外部委託（外注した調理済みの食材を温めるだけ）する施設もあれば、すべて手作りで調理する施設など、調理の体制・工程は様々で味や見た目には違いがあります。

「季節や行事に合わせた食事が提供されているか」など、申し込みの際に「食事」に関することを確認すると良いでしょう。

3.機能訓練（リハビリ）

「特養」では、機能訓練指導員による「リハビリ」を、受けることができます。

ただし、トイレ時の立ち上がり、車椅子の自走、整容・着替えなどといった、日常生活における「生活リハビリ」が中心となります。

維持期のリハビリと呼ばれ、在宅復帰を目指すための「回復期リハビリ」を行う「病院」や「介護老人保健施設」とは違いがあります。

人員配置基準でも記載しているように、「特養」の機能訓練指導員として認められる資格は多数あるため、有する資格によって長所や特徴が異なります。

また、常勤なのか非常勤なのかによって、施設で行われているリハビリの頻度や質に違いがあります。

「少しでも質の高いリハビリをして欲しい」と希望される方は機能訓練指導員の有する資格や常勤or非常勤を確認するのが良いでしょう。

4.健康管理

続いての確認ポイントは「健康管理」に関することです。

「特養」には医師の常駐は義務付けられておらず、非常勤であることが一般的だということを忘れてはいけません。

そして医師と同じ医療職である看護職員は、常勤の配置が義務づけられているものの、24時間の常駐は義務づけられておりません。

なかには24時間常駐している施設もありますが、あまり多くは見られず、夜間は「オンコール」で、緊急時に看護職員が駆けつける体制がほとんどです。

そもそも「特養」は「生活の場」という施設の位置づけから、医療ニーズの高い（常時痰吸引が必要な方や気管切開など）入居者の受け入れは想定されていないのです。

よって、24時間の医療サービスが必要な方は「特養」が施設の選択肢として適切ではない可能性があります。

「介護老人保健施設」「介護医療院」「有料老人ホーム」など、「特養」以外の施設も選択肢に入れて考えてみましょう。

また「終の住処（ついのすみか）」としての役割を期待されている「特養」ですが、地域の実情（死亡診断してくれる医師が少ないなど）により、看取りができない施設もあるため、きちんと確認するのが良いでしょう。

「ぎりぎりまで施設で過ごし、最期の死亡診断は協力医療機関である病院に搬送してから」という施設も見られます。

5.スタッフ（生活相談員）の様子や印象

最後の確認ポイントは、言わずと知れた「スタッフの様子や印象」です。

コロナ禍以前は施設内の見学を通し、実際に入居者をケアするスタッフの様子や印象を確認することができましたが、現在は難しい状況です。

よってまずは申し込みの際、施設の窓口として対応する「生活相談員」が「親身になって話を聞いてくれるか」「丁寧に対応してくれるか」などを観察しましょう。

「生活相談員」は入居した後も施設の窓口として、家族との連絡調整を行う職種です。

また「生活相談員」は、施設内の多職種と連携を図るうえで中心となる存在で、施設全体のケアに対して大きな影響を及ぼします。

「生活相談員」の印象が悪いとするなら、入居する施設として別の施設を選択する余地があるかもしれません。

特養に入居するまでの流れと要件

ここで、「特養」へ入居するまでの流れと要件を確認しておきましょう。

入居するまでの流れは下記の通りとなっています。

入居するまでの流れ

1. 問い合わせ・申し込み（可能であれば施設見学
   　　　↓
2. 入居検討委員会の開催
   　　　↓
3. 面接・状況調査の実施
   　　　↓
4. 診断書・診療情報提供書（紹介状）の作成・提出
   　　　↓
5. 入居・契約締結

施設によって多少異なる部分があると思われますが、流れと要件の詳細は申し込みの際に窓口となる「生活相談員」に確認するのが良いでしょう。

「特養」の入居要件が「原則、要介護3以上」となってからは、入居したいと希望する待機者が減少しました。

しかし、ケアの質が安定して高く、費用が安価な施設で人気を集めていることから、地域によっては入居するまで2～3年以上と長期間に及ぶことがあります。

その場合は「介護老人保健施設」「有料老人ホーム」「グループホーム」など、一時的に他の施設への入居を検討することも選択肢となります。

現に、手厚い人員配置で医師が常駐する、あるいは看護職員が24時間常駐するなど、医療サービスが充実している「有料老人ホーム」も存在します。

1.問い合わせ・申し込み

施設の窓口となる「生活相談員」へ連絡し、施設の特徴を伺いつつ、申し込みに際する必要書類などの確認を行いましょう。

「原則、要介護3以上」という入居要件がありますが、「要介護1・2」の場合であっても、虐待が認められる事例などは例外的に入居対象となる場合があります。

ただし、施設によっては、この他にも独自で入居要件を定めている場合があるため、申し込みの際には確認が必要です。

認知症のBPSD症状（徘徊・介護抵抗・暴力行為など）が著しい場合や、医療ニーズが高い（頻回な痰の吸引が必要、気管切開しているなど）場合は、申し込みの際に受け付けて貰えないこともあります。

2.入居検討委員会の開催

施設の指針に基づき、定期的に開催されます。

単純な申し込み順ではなく、申し込み者の「要介護度・日常生活自立度」「在宅サービスの利用率」「介護者の状況」などを総合的に判断し、入居の必要度合いを判定した順位が決定されます。

3.面接・状況調査の実施

順位に応じて入居が近づくと、施設のスタッフが本人のいる場所へ出向き、面接・状況調査が行われます。

病院に入院しているのであれば、医療ソーシャルワーカーや病棟看護師、在宅で過ごしているのであれば、家族やケアマネジャーなど、本人のことが分かる支援者との情報共有が行われ、施設でのケアが可能と判断されると、入居決定となります。

この場面でも、認知症のBPSD症状が著しい場合や医療ニーズが高い場合は、入居できないことがあります。

4.診断書の作成・提出

入居に際して「感染症に罹患していないか」などを確認するために「診断書」を作成し、提出が必要です。

加えて、主治医から施設の医師へ「診療情報提供書（紹介状）」を作成・提出して貰う必要があります。

5.契約締結・入居

入居日を調整し、契約締結となります。

特養の良い点と悪い点

最後に、良い点と悪い点をしっかりと整理してみましょう。

おわりに・・・

ぼくが日頃の業務（特養の生活相談員）において受けた相談の多くは、「病院から退院を求められている」「老老介護で限界だ」「働いているから介護できない」などと焦り、ゆっくりと施設を選ぶ余裕などありません。

なぜならば、ほとんどの人が実際に介護が必要となる当事者にならなければ、施設について知ろうとは思わないからです。

これは、実際に介護職として働いている方にも同じことが言えます。

「特養」に限らず、様々な施設について知るきっかけが増えることは、当事者となった際に悩む人が減ることに繋がるはずです。

この記事が、あなたの転職活動や大切な人が入居する施設探しに役立つことを願います。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。